韓経:中国のTHAAD報復を経験した韓国中小企業、4倍増加

  • 2017年2月13日

韓国国内の中小企業4社のうち1社がTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備発表後に中国政府の貿易報復措置を経験したことが分かった。中国のTHAAD報復による国内企業の被害が中国依存度が高い化粧品から産業全般に広がっていて、被害の規模も少なくないことが分かった。

中小企業中央会は中国に輸出する中小企業300社を対象に調査した結果、26%が「THAAD配備発表後に中国の保護貿易措置を経験した」と回答したと12日、発表した。THAAD配備発表前に実施された調査の結果(5.3%)に比べて20.7ポイント高まった。今回の調査は先月31日から今月7日まで電話面接方式で実施された。

中小企業が経験した中国の報復措置の類型は「厳しい衛生許可手続きおよび長時間所要」(62.8%、複数回答)が最も多く、次いで「製品検疫の強化」(53.8%)、「輸入規制措置」(19.2%)などの順だった。

THAAD報復措置を経験した中小企業の64.1%は「中国の保護貿易措置で企業の経営に影響を受けている」と答えた。中小企業中央会はこれら企業の対中国輸出額は前年同期比で平均44.0%減少したと説明した。

バイオベンチャー企業のA社は毒性実験に使用される各種実験材料を製造している。昨年5月に中国のある国家研究所と約10億ウォン(約1億円)規模の材料供給契約を結んだ。しかし1カ月後に中国に送った最初の物量が8カ月間届いていない。THAAD配備発表以降、中国の税関が特に理由なく通関を遅らせているからだ。国家研究所傘下の研究所にも実験材料を納品する契約を進行中だったが、これもなくなる状況だ。

中小企業中央会が12日に発表した「中国の保護貿易措置に対する中小企業人認識調査結果報告書」によると、THAAD配備発表後に中国の貿易報復を経験した韓国中小企業は大きく増えている。THAAD配備の発表前、中国の貿易報復を経験した中小企業は100社のうち5社(5.3%)にすぎなかった。非製造業企業はTHAAD配備発表前に中国の貿易報復を経験したことはなかったと答えた。

「Kビューティー」ブームで中国依存度が高い化粧品企業だけでなく、化学、生活用品など業種に関係なく全方向に広がっていることが明らかになった。化学業種は2社に1社(57.3%)が被害を受けたと答えた。生活用品(37.5%)、卸小売り(34.7%)も被害を経験した企業が多かった。被害は製造業(25.7%)だけでなく非製造業(28.6%)にも広がっている。

中国政府のTHAAD報復による国内中小企業の対中国輸出被害も少なくない。THAAD報復の影響を受けている中小企業の14%は対中国輸出が「80%以上減少」したと回答した。対中国輸出が「20-40%減少」した中小企業は28%、「40-60%減少」は36%、「60-80%減少」は8%だった。

中小企業の32.3%は中国のTHAAD報復措置が今後2年間ほど続くと予想している。「政治的問題が解決されるまで」(6.7%)、「THAAD問題が解決されるまで」(4.7%)という回答もあった。

中小企業は中国の報復措置への対応策として「中国との取引を縮小して代替市場を発掘する」(32%)、「中国の基準に合わせて製品競争力を強化する」(31%)と回答した。政府に希望する対策は「政府間協議チャンネルの稼働を通じた貿易障壁の解消」(45.7%)、「新規バイヤー発掘のための海外マーケティング拡大」(15.7%)が多かった。

キム・ハンス中小企業中央会通商本部長は「政府は両国間の政治・外交問題が経済問題に飛び火しないよう努力し、代替市場発掘のための支援を拡大するべきだ」と話した。