韓経:日本自動車部品企業もトランプ大統領に「白旗」

  • 2017年2月10日

日本企業に北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の影響が及んでいる。メキシコ新工場建設計画を撤回したり見直す動きが広まっている。

9日の日本経済新聞によると、日本自動車部品企業の日清紡ホールディングスはメキシコ自動車部品新工場建設計画を保留することにした。トランプ米大統領がNAFTA再交渉を決めた中、交渉の結果しだいではメキシコで生産した製品を米国に輸出する際に関税を支払うことになるかもしれないからだ。日本企業がトランプ政権発足後にメキシコ工場建設計画を撤回したのは今回が初めて。

日清紡ホールディングスは今年、自動車ブレーキ用摩擦材工場建設地域を確定する予定であり、メキシコが最も有力な候補地だった。奥川隆祥常務は8日の企業説明会(IR)で「メキシコ以外の場所にしなければいけないと思う」と述べた。米国内の工場建設が有力だと、同紙は伝えた。

メキシコから米国に輸出する場合の関税負担のため、米フォード自動車などもメキシコ工場建設計画を撤回した。自動車企業とともに進出する部品企業もメキシコ内の事業が不透明になった。

いすゞ自動車は8日のIRで、米国工場で組み立てるトラック部品の現地調達比率を高めることを検討中と明らかにした。旭硝子も昨年4月に稼働に入ったメキシコ自動車ガラス工場の生産品目を今年拡大する計画だったが、この計画を撤回する方針だ。

これに先立ち豊田章男トヨタ自動車社長は「今までNAFTAの枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はルールに合わせた形で企業努力を重ねる」と述べた。メキシコをはじめとする北米地域内の生産体制見直しを示唆したのだ。