韓経:「為替操作」攻勢に驚いた安倍首相…公的年金で米国に「経済協力」

  • 2017年2月3日

安倍晋三首相が10日、米ワシントンで行われるトランプ大統領との初の首脳会談を控え、「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)という経済協力のプレゼントを準備中だ。

これに関し外交専門家は「日本たたき」を続けるトランプ大統領をなだめて経済・安保分野で同盟関係を強化するための戦略と解釈している。米国の雇用創出に日本の公的年金(GPIF)まで動員するため、日本国内で「低姿勢外交」という非難が出てくる可能性もある。

◆公的年金、米インフラ債券に投資

2日の日本経済新聞によると、日本政府はトランプ大統領が重視する米国内の雇用創出に焦点を合わせた「日米成長雇用イニシアチブ」の準備に入った。今回の会談で安倍首相が提案する経済協力だ。原案には▼米国内インフラ投資▼日米共同の第3国インフラ投資▼ロボット・人工知能(AI)分野の共同研究▼サイバー攻撃への共同対処--などが盛り込まれた。

世界最大の年金基金の日本GPIFは米国企業のインフラ関連債券に投資し、資金調達を支援する。GPIFは全体運用資産130兆円のうち5%まで海外インフラに投資できる。日本の国際協力銀行(JBIC)は米国のテキサス・カリフォルニア州で推進中の高速鉄道整備プロジェクトに長期で資金を貸与する予定だ。

インフラ事業への投資で米国内で数十万人の雇用を創出するのに寄与するという趣旨だ。研究開発分野では医療および看護用ロボットの共同開発を推進する。原子炉廃炉のための共同研究も検討課題の一つだ。

安倍首相は1日の衆議院予算委員会で「トランプ大統領が推進するインフラ整備に日本がどういう形で協力していくことができるかなどを(会談で)話したい」と述べた。

日本政府は貿易政策と経済協力を議論する日米閣僚級協議体の設置も検討している。日本側からは麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相が、米国側からはロス商務長官候補、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表らが出席する。両国間の閣僚級協議体の設置は今回が初めてという。

◆為替実務責任者を米国派遣へ

日本政府がこうした「贈り物」を準備しているのは、トランプ大統領の対日本経済分野攻勢が予想以上に強いためという分析が出ている。

トランプ大統領は日米自動車貿易を「不公平」と主張したのに続き、先月31日には日本を中国、ドイツとともに為替操作国と強く批判した。アベノミクスの円安政策にまでタックルしたのだ。

驚いた日本政府は首脳会談に先立ち、為替政策実務責任者である財務省の浅川雅嗣財務官を米国に派遣し、首脳会談の実務協議を行うことにしたと伝えられた。

トランプ大統領の攻勢が続く中、アジアの国では初めてトランプ大統領と会談して両国間の経済・安保同盟を誇示しようとする安倍首相の計画が水の泡となる可能性も提起されている。

安保分野では在日米軍駐留費用分担、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対する日米安全保障条約適用の確認などの難題がある。

安倍首相はトランプ大統領と「ゴルフ外交」もすると伝えられた。10日の会談に続き、11日には米フロリダ州でともにゴルフをする予定だ。ゴルフ外交は先月28日の電話会談で確定した。

安倍首相が「いつか一緒に(ゴルフ)ラウンドをしよう」と提案すると、トランプ大統領は「2月のワシントンは寒くてゴルフができない。フロリダに移動してパームビーチでしよう」と答えた。