韓経:「韓国企業は米国経済の構成員…声を出すべき」

  • 2017年2月2日

テリー・ミラー米ヘリテージ財団国際貿易経済センター所長

「韓国政府は今後のトランプ政権との通商交渉過程で、米国経済の主要構成員として定着した韓国企業の声をはっきりと伝える必要がある」。

テリー・ミラー米ヘリテージ財団国際貿易経済センター所長は1日、韓国経済新聞のインタビューで「トランプ政権が通商政策を変えるには議会の討論を経なければいけない」とし「この過程で韓国企業の観点が明瞭に表現されなければいけない」と強調した。

ミラー所長は「サムスン電子や現代・起亜自動車は米国人の主要雇用主であり、米国に中間財や消費財を供給する韓国企業も多い」とし、こうした企業は声を高める位置にあると述べた。

ミラー所長は主要2カ国(G2)間の通商紛争で米国と中国の経済がともに悪影響を受ける場合、「第3者の韓国の輸出も減る可能性がある」という見方を示した。しかし「米国と中国の貿易関係が変われば、韓国企業は米国企業が占めていた市場に食い込むなど機会をうかがうこともできるだろう」と力説した。トランプ政権の通商政策で状況が不安定になれば危機と機会が同時に訪れるという説明だ。続いて「韓国がそのような機会をつかむには、柔軟な態度を持つべきだ」と助言した。

ミラー所長はトランプ政権が中国を為替レート操作国に指定する可能性について「過去2年間、中国人民元の価値は米ドルに対して13%切り下げられたが、最近は為替レート操作国指定の可能性を低める方向に動いた」と評価した。しかし「為替レート操作国指定でなくとも市場メカニズムに介入する中国政府を制裁する手段はいくつかある」と指摘した。「中国政府が経済活動を強く統制する政策を使えば、米国のように市場中心的な国との摩擦を避けることができないだろう」と話した。

トランプ政権の保護貿易主義的な政策が米ドルに中長期的にどんな影響を及ぼすかという質問には「理論的に関税を賦課すればそれだけドルが強くなるだろう」と答えた。「ドル高は結局、輸入を増やすため、保護貿易主義的な政策が自ら矯正される効果が発生すると考える」と述べた。