韓経:【社説】10日間で世界を揺るがしたトランプ大統領、韓国は心配ないというが…

  • 2017年2月2日

トランプ米大統領の就任からまだ10日ほどしか経っていないが、連日メガトン級のニュースが続いているため、あたかも100日ほど過ぎた感じだ。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱、メキシコ国境への壁建設、イスラム7カ国の移民遮断、規制改革など次々と変化が生じている。

トランプ大統領の一言一言はまさに直撃弾だ。外交的な教養語などは眼中にもない。数日前には「中国と日本が通貨政策を通じて市場に介入しているが、米国は馬鹿みたいにやられっぱなしだ」と直撃弾を飛ばした。トランプ大統領の荒々しい攻撃にプライドの高い習近平主席さえもひとまず体を低める姿だ。「航行の自由」を前に出したトランプ大統領の南シナ海攻勢に悩まされる状況で、経済部門でも戦線が急速に拡大しているからだ。トランプ大統領の攻勢は同盟であっても例外ではない。何度も標的に挙がった日本は当惑している。

トランプ大統領は安倍首相が心血を注いだTPPを離脱し、自動車などの貿易不公正を指摘したのに続き、日本の死活的な利害が絡む「円安政策」にもタックルを仕掛けた。第1次世界大戦後「100年同盟」の欧州と米国の間の破裂音も大きい。「ドイツが低評価されたユーロ貨幣を通じて米国を搾取している」というのがトランプ大統領の主張だ。メルケル首相が自ら「為替レートを操作していない」と反論するなどドイツは当惑している。

破格の言動を続けるトランプ大統領だが、不思議なほど韓国関連の言及は消えている。大統領候補の時期に韓米FTAと相互防衛条約などに露骨に不満を表した点を考えると異例だ。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行との電話会談では「100%韓国と共にする」と述べ、以前の指導者のように韓米の連携を強調した。マティス国防長官の最初の訪問国も韓国だ。

もちろん過度な心配は禁物だ。ヘリテージ財団・貿易協会-韓経フォーラムでは、FTA再交渉の恐怖が誇張されているが、トランプ大統領の激しい表現に怯える必要はないという助言が提示された。しかし本質的に北朝鮮の核など韓半島(朝鮮半島)問題は生半可な言及を許さない。弾劾政局で政治社会的な混乱も深刻だ。米国議会では数日前に対北朝鮮特使の話も出てきたという。何かある。いつトランプ大統領の北東アジア政策が出てくるのか注目する必要がある。