韓経:ダウ平均が2万ドル超…「トランプラリー」でアジア株式市場も値上がり

  • 2017年1月27日

「トランプマジック」が米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を2万ドル台に引き上げた。25日(現地時間)のダウ平均は前日比155ドル80セント(0.78%)高の2万68ドル51セントで取引を終え、「2万ドル時代」を開いた。トランプ大統領の就任から4営業日後だ。

ダウ平均は昨年11月8日の米大統領選挙日以降1736ドル(9.47%)上昇した。11月22日に1万9000ドルを突破してから42営業日後にさらに1000ドル上昇し、2万ドルを超えた。1999年5月に1万ドルから1万1000ドルに上昇するのにかかった24営業日以来2番目に速いペースだ。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、トランプ大統領が景気浮揚策を公約通りに履行するという意志を表したことを株価上昇の主な要因と分析した。トランプ大統領は前日、大規模なパイプライン建設工事を認める行政命令に署名した。ゼネラルモーターズ(GM)を含む米国自動車「ビッグ3」の最高経営責任者(CEO)をホワイトハウスに呼び、「規制を大幅に緩和するので米国に投資してほしい」と促した。企業の昨年10-12月期の実績が市場の予想を上回り、製造業景気指標も好調だった。経済成長に対する自信が強まり、リスク資産選好心理を高めた。

投資銀行ベアード&カンパニーのブルース・ビートルズ投資ストラテジストは「市場は減税など企業を後押しするトランプ政権の政策が4年間続くとみている」とし「このような期待が指数を引き上げた」と分析した。

この日、S&P500種株価指数も0.80%上昇した2298.37、ナスダック指数も0.99%高の5656.34となり、2日連続で過去最高値を更新した。ウォール街の恐怖指数といわれるシカゴオプション取引所の変動性指数(VIX)は2014年7月以来の最低値となる10.81まで落ち、投資家の楽観心理を反映した。

「トランプラリー」は欧州を含むグローバル株価も引き上げた。この日、ストックス欧州600指数は1.3%上昇した366.59となった。2015年12月以来の最高値だ。26日のアジア株式市場では日経平均株価と香港ハンセン指数がそれぞれ1%以上の値上がりとなった。

ダウ平均の最高値に最も貢献したのはゴールドマンサックスだった。昨年の大統領選挙から今月25日までのダウ平均上昇分(1736ポイント)のうちゴールドマンサックスが3分の1の379ポイントも寄与したと、英フィナンシャルタイムズは分析した。この期間、ゴールドマンサックスの株価は30.4%上昇した。

米メディアはゴールドマンサックスがムニューチン財務長官候補をはじめ6人の自社出身者をホワイトハウスと内閣に布陣させ、トランプ政権を事実上支えることになったのに続き、株式市場の上昇まで主導したと伝えた。ゴールドマンサックスに次いでボーイングとIBM、JPモルガン・チェース、ディズニー、キャタピラー、ホームデポなど金融と製造、内需企業株価が最高値更新に寄与したと評価した。

ニューヨーク株式市場がラリーを継続するかどうかをめぐっては見方が分かれる。多国籍会計コンサルティング会社PwCのステドトラー米国金融サービス産業代表は「トランプ政権が公約の一部を実行している」とし「長期的に指数が上昇傾向を維持しながら相場差益を得ることができるだろう」と予想した。

一方、すでに株価が高く評価されたという評価とともに、ドル高・利上げが悪材料として作用する可能性が高いため、投資には慎重でなければいけないという見方もある。

ファースト・スタンダード・フィナンシャルのエコノミストのカルディロ氏は「トランプ大統領の行政命令は規制緩和の側面で疑いの余地がないほどプラスだが、他の政策はまだ決まっていない」と指摘した。

この日の為替市場で主要6カ国通貨に対する米ドルの価値を表すドルインデックスは0.35%下落した99.88となり、昨年11月中旬から2カ月連続で100を下回った。