韓経:【コラム】修交25年の韓中経済協力を拡大するには

  • 2017年1月20日

韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備決定に対する中国の経済的報復が続き、多くの懸念が生じている。中国が不満を表しているのは事実だ。しかしそれが明示的な経済制裁段階に入っていると断定するのは早い。このような時であるほど政府と業界の有機的な対応努力が求められる。今年は中国と修交して満25年となる年だが、このような状況であるのは非常に残念だ。今年を経済交流に対する認識を根本的に変える元年とする必要がある。

まず、対中貿易でいつかは均衡ないし赤字になる状況も予想して対処しなければいけない。政府はかつて貿易3000億ドル達成を目標と明らかにした。しかし2015年から増加傾向が弱まり、昨年度にようやく2000億ドルを超えた。貿易3000億ドルの話はいつの間にか消えてしまった。今では対中輸出減少幅が輸入減少幅を上回る現象が表れている。こうした流れは続いて今後は両国の貿易が均衡すると予想される。米国はもちろん、日中貿易がこうした経路を歩んだ。日本消費財市場は多くの部分が中国製品で満たされている。自由貿易協定(FTA)締結後、韓国の対中貿易黒字幅はむしろ減っているというのは、最終的に日中貿易パターンと軌を一にすることを語っている。

対中投資も変わっている。投資額はある程度維持されているが、件数では明確に減少傾向だ。自然に在中韓国人の数も減った。中国は2008年の世界金融危機の最大受恵者だった。多くの国内企業が撤収した多国籍企業体を買収して自然に技術移転を受けたうえ、海外の優秀中国系人材を確保して競争力を急速に高めた。中国の創業熱気は勢いを増している。このような企業との競争を決定するのは容易でない。技術力がある企業だけが中国市場をノックすることができる。特に武漢や成都など、高速鉄道が交わり新シルクロード政策事業が予想されるいくつかの地域は今も目を引く。

韓国に対する中国の投資も持続的に増えるだろう。一部では中国の通貨危機に対する懸念もあるが、まだ3兆ドル以上の外貨準備高を背にして投資先を探している。両国間にはウォン・人民元直接取引体制も確立し、投資も容易になった。最近のウリィ銀行売却時に安邦保険が株を取得したことからも分かる。

もう一つ重要なのは中国中産層の財布が厚くなっている点だ。世界金融危機がある程度落ち着いた2013年以降、多くの中国人が海外旅行に行っている。これら中産層の購買力が急速に増えているからだ。人口の20%に該当する2億5000万人の1人あたりの可処分所得が2015年の1万8000ドルから2016年には2万ドルに増えたと推定される。世界観光協会は昨年の世界の観光客は12億人で、うち中国人が10%以上と発表した。

こうした中国的な現象にどう対処するべきか。李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大教授は最近出した著書『韓国経済史』で、政府の政策であれ企業の戦略であれ革新的な変化は容易ではないと主張した。同感する。結局、中国とのビジネスに参加する各自が認識を徐々に変えていかなければいけないというメッセージだ。直ちに減少に転じた貿易をもう一度増やす案を多角的に探さなければいけない。好調な中国企業の実体を認めて協力を強化する必要がある。同時に我々も中国を含めてベトナムなどASEAN国家などとの3角協力を通じた域内分業体系を積極的に推進することが求められる。最も重要なのは修交25年が過ぎた現在、大きく成長した中国を正当に認めることだ。それが真の協力の妙手を探すことができる出発点であるからだ。

鄭永祿(チョン・ヨンロク)ソウル大国際大学院教授・経済学