韓経:【社説】企業家精神、日米には翼がつくも韓国は地を這う

  • 2017年1月20日

韓国の企業家精神が2013年以降初めて日本に逆転されたという。世界企業家精神発展機構が発表した「2017世界企業家精神発展指数評価」によると、韓国の企業家精神は調査対象137カ国のうち27位にとどまった。日本は25位となり、韓国をリードした。日本は2015年33位、2016年30位、2017年25位など毎年大幅に上昇する傾向を見せている。安倍政府が法人税の最高税率を従来35.6%から32.1%に引き下げ、革新産業に対する規制撤廃のために規制特区制度を導入するなど親企業政策を相次いで展開しているためだ。

一方、韓国の企業家精神は2015年28位、2016年と2017年にいずれも27位など足踏み状態となっている。経済規模が韓国より小さいチリ(18位)やエストニア(23位)よりも後れを取っている。ほぼすべての大統領選挙候補者や政治家が企業規制に集中しているため、当然の結果かもしれない。

きょう就任するドナルド・トランプ氏は米国大統領の中では初めて企業家精神を高めることに特化した補佐官を新設した。世界企業家精神順位で不動の1位を守っている米国だ。それにもかかわらず、より自由で活気の溢れる企業環境が必要だとみてこのような措置を取ったわけだ。景気刺激の近道は企業と企業家が安心して事業を展開できる環境を整えるということをよく理解しているためだ。

国家レベルの文化振興事業にお金を出したからといって企業トップが拘束寸前まで追い込まれるのが韓国だ。財閥解体の掛け声が叫ばれ、企業を犯罪集団扱いする国だ。企業家精神を育てることはさておき、抹殺を憂慮するところだ。その中にも世界的企業として成長させた韓国の企業家が誇らしいのみだ。