韓経:米国のインフラ市場…韓国にチャンス?

  • 2017年1月18日

次期米大統領のトランプ氏が公約した1兆ドル(約114兆円)規模の米国インフラ再建は韓国企業にチャンスになるのだろうか。

トランプ氏の就任(20日)が近づく中、米国インフラ市場進出に関する声が出てきている。大規模インフラ投資市場が新たに開かれる時点に合わせて急いで進出するべきだという意見と、進出しても期待できることはないという懐疑論が同時に存在する。

KOTRA(大韓貿易投資振興公社)ワシントン貿易館は11日、ソウル本社国際会議室で「トランプ時代の米国公共インフラ市場:韓国企業の進出機会と戦略」というテーマで説明会を開いた。

イ・ジョンゴン・ワシントン貿易館長は「韓国建設会社は世界7位の技術競争力と4位圏の価格競争力、さまざまな海外建設施工経験などがある」と評価した。続いて「中国企業のインフラ事業参加に対する現地の反感などを勘案すると、韓国企業が進出すれば成功する可能性が十分にある」と述べた。

韓国企業が参加できる分野は金融投資、資材供給、建設サービスなどだ。KOTRAは建設-情報技術(IT)-資機材-サービス分野企業などが先端型コンソーシアムを構成して進出することを提案した。政府は国策銀行を通じて投資回収期間が長いプロジェクトのリスクを減らす案を検討する必要があると注文した。現地中小企業、少数民族企業とパートナーシップを組み、州政府が発注する小規模プロジェクトを受注する戦略も可能だと説明した。インフラ受注に必要な現地事業遂行実績を補完するための戦略だ。

またKOTRAは大規模な土木工事よりもトラック用サービスエリア、高速道路サービスエリア、公園、道路の照明、駐車場の現代化など特化したニッチ市場に集中し、事業実績を蓄積した後、維持および保守市場に参加することも提案した。

韓国政府側の見方は違う。政府のある関係者は「トランプ氏が出したインフラ公約の実現の可能性は未知数であり、実際に進行するとしても米国企業を中心に推進される可能性が高く、期待しにくい」と話した。

1982年に制定された米連邦交通支援法には「バイアメリカ」(Buy America=米国産優先購買)規定がある。公益侵害と価格急騰の懸念がなく、米国産の供給が不可能な場合を除いて、道路工事の場合、鉄鋼は100%、製品は60%以上の米国産を使用することになっている。世界貿易機関(WTO)政府調達協定を違反し、国際紛争の余地があるが、米国政府はこの規定を維持している。

KOTRAは早ければ上半期に米国インフラ市場進出のための投資使節団を構成し、バージニアなど州政府を回りながら進出の可能性を打診する計画だ。