韓経:日本経団連「TPP離脱、米国にもマイナス」

  • 2017年1月3日

日本経団連の榊原定征会長など日本の財界人がグローバル保護貿易主義と自国優先主義の拡散に強い懸念を表した。

2日の日本経済新聞などによると、榊原会長は新年のインタビューで「米国の通商政策に懸念を持っている。(保護主義的な傾向は)日本にとって良くないし、米国にとってもマイナス」と指摘した。また「安倍首相も米国側に経済協力の強化を促しているが、経済界もする必要がある」と述べた。今月20日に米国大統領に就任するトランプ氏は大統領選挙中、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を主張してきた。

経営者団体「経済同友会」の小林喜光代表幹事も米国のTPP離脱について「自由貿易の拡大をテコに成長を続けてきた日本経済の危機のみならず、世界の分断、ブロック化という非常に危険な状況を招きかねない」と懸念を表した。

安倍政権はTPPを成長戦略の核心として昨年12月に承認案を可決させた。安倍首相は「(米国)新政権に対してもTPPの戦略的、経済的な重要性を粘り強く訴えていく」とし、TPPの発効に向けてトランプ氏を説得していく方針であることを明確にしている。

榊原会長は今年の重点課題として「日本の国内総生産(GDP)600兆円経済への確固たる道筋をつける」とし「プレミアムフライデー(月末金曜に午後3時退勤)を施行し、働き方を見直して消費も促す」と述べた。小林代表幹事は「日本経済が成長軌道に乗っているとは言いがたい」とし、新産業の創出を注文した。