韓経:【時論】韓国経済に新たな活力を吹き入れよ(1)

  • 2017年1月2日

丁酉年新年の韓国経済の出発は懸念よりは、非常に希望的だ。その間、減少傾向を見せていた輸出が年末から増加傾向に転じ、回復の速度が次第に早まっている雰囲気となっている。2017年、対外環境が悲観的とはいえない。国際通貨基金(IMF)は、世界経済が新年には前年より高い成長率を見込めると予想している。世界経済の2大軸と言える米中両国の通商関係が破局を迎えるという見通しも行き過ぎた懸念かもしれない。自国の経済利益を最大化しようとする両大国の指導者が損をするようなことに踏み出すことはしないだろうという楽観的観測もある。韓国国内的にも不動産景気が全国的に過熱しているわけでもなく、家計負債の健全性が大きく悪化している状況でもない。外国為替や財政の余力も少なくとも外から見た時は、高く評価される水準をまだ維持している。つまり、新年の韓国経済がどれぐらい成長の活力を維持するかどうかは、対内外環境の変化よりは、その環境を乗り越えていこうとする経済主体の強い意志を支える政策環境をどの程度整えることができるかにかかっている。

新年における韓国経済のカギは、企業や労働者が環境の変化を恐れず、これを克服するために、お互いが一丸となって頑張っていく新たな活力を呼び起こすことにある。経済政策の目標を明らかにし、現実に適合した政策を推進する一方で、その成果を公正に分ける制度を作ってこそ、活力を吹き入れることができる。何より、成長中心の政策目標を明確に提示しなければならない。通貨危機以来、続いている低成長傾向により、富の偏りが進み、成長と分配に対する両極化の問題が絶えず続いている。特に、新年は5年ごとに変わる政治的な状況により、ただ票集めを狙い人気取りに向けた分配中心の福祉政策が猛威を振るうものとみられる。政府財政による過度な分配政策は、結局、国民経済を破綻に導くということは社会主義や欧州諸国の例を通じて十分に知られている事実だ。頑張って働く意欲を低下させ、階層間紛争を起こし、持続可能性のない政府財政に依存した経済構造を強化させるゆえんだ。企業の投資増大と働き口の創出による成長中心の分配政策目標を明確にしてこそ、国内の経済資源を効果的に集積することができる。