韓経:【コラム】2017年の経済危機を好転させるには=韓国(2)

  • 2017年1月2日

企業は生産物市場で製品の供給者であると同時に労働市場では労働に対する需要者だ。家計は労働の供給者として給与を提供される。企業が提供する職場と給与はそれ自体が最高の福祉だ。家計と企業は「職場」を通じて一つの船に乗っている。しかし給与は企業にとって生産コストだ。給与が上がれば家計の所得は増えるが、企業の生産コストも増加する。「質が良い」製品を「安く」生産するほど製品がよく売れ、企業の競争力が高まるが、過度な賃上げは生産コストの増加を通じて企業の競争力を低め、雇用が減少したりなくなったりもする。所得をあまりにも増やそうとすれば、職場と給与自体が消えることもあるということだ。

今の経済で最も力を失っている部門は企業部門だ。薄い服を着たまま冬を迎えている韓国企業に手術だけをしようとせず、体力を補完し、厚い服も着せなければいけない。高成長期に合わせて作られた各種制度と規制を低成長期に合わせて変えると同時に、第4次産業革命に適応して新規投資に成功するよう官民合同の努力が必要だ。リスクが分担されれば新規分野進出に対する負担が減り、さまざまな試みが可能になり、その分だけ雇用も増える。2017年の危機説が単なる「説」になるよう、経済危機説が「自己実現的予想」でなく「自己否定的予想」になるよう、いくつかの動きがなければいけない時期だ。

尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大教授/公的資金管理委民間委員長