韓経:【コラム】ミュエット城から見た韓国経済の明と暗

  • 2016年12月30日

パリの西側に広がるブローニュの森の近くにミュエット城という古色蒼然とした建物がある。16世紀のフランスの王の猟場の宿舎であり、18世紀にルイ16世とアントワネットが伝染病が広がったベルサイユ宮殿を離れて居住したりもしたが、フランス革命前まで絶対君主政治の舞台として登場したところでもある。ミュエット城は第2次世界大戦中、ドイツ海軍情報司令部の本部になるという屈辱もあったが、1948年に欧州再建のために設立された欧州経済協力機構(OEEC)がここを拠点とした。OEECは1961年に米国などが参加した中で経済協力開発機構(OECD)として再スタートし、冷戦体制の軍事同盟の軸である北大西洋条約機構(NATO)とともに西側経済同盟の核心的な役割を果たした。1980年代末の冷戦終息後、新たな存在理由を見つける必要があったOECDは影響力拡大のために加盟国を増やすことにした。

1990年代以降、韓国と東欧の国が加盟し、しだいにグローバル経済機構に変貌した。設立50周年の2011年には「グローバル政策ネットワーク」への変身を宣言し、その後、新興国との協力を強化し、富裕国クラブのイメージから抜け出そうとしている。「より良い生活のためのより良い政策(Better Policies for Better Lives)」をモットーに客観的な分析に基づいた政策助言を加盟国に提供している。フランスの歴史の場だったミュエット城は今ではグローバル政策協力のゆりかごとなり、仏メディアはOECDの発表を引用する際、「ミュエット城の専門分析家の意見」と表現したりもする。

このミュエット城で韓国のOECD20周年を記念する行事が今月開かれた。アンヘル・グリア事務総長は「韓国の経済発展が他の国にインスピレーションを与え、OECDの貴重なパートナーになった」と評価した。1996年の加盟当時に比べて経済規模が急成長し、制度が先進化し、国際的な地位が高まったのは事実だ。しかし冷静に評価するとまだまだだ。成長率、研究開発投資など経済の外形的な指標は悪くないが、大気汚染、労働形態、性差別、高齢者貧困など国民の生活に関連する指標は下位圏であり、内面的、質的な改善が必要というのがここの評価だ。今まで前だけを見て走ってきたとすれば、今後は横や後ろも見ながら一緒に進まなければいけないという我々の認識とも通じる。

ミュエット城の専門家と外交官は最近の韓国の状況を眺めながら関心を向けているが、特別な危機という見方は少ないようだ。しかし韓国の経済社会が真の先進国に変わるには牽制と均衡、役割と責任が不明な支配構造、制度と社会に対する不信、成長した規模にふさわしくない意識と慣行を正す必要がある。OECD加盟国の要件であり我々の憲法の基本精神でもある「民主主義、市場経済、人権」の価値を守るには、共同体を構成する他人に対する尊重、目的と手段の正当性、法・原則の遵守が伴わなければいけない。節制と配慮の中に衆知が集められてこそ、石のように固まって肩に重くのしかかる構造的な問題も解決できる。社会的葛藤費用と試行錯誤を減らそうとする経験的な産物であろうが、先進国の柔軟性、透明性、包容的姿勢がうらやましい。

「踏雪野中去(雪を踏みしめ野の中を行けば)/不須胡乱行(思い迷って行かなくてもよい)/今日我行跡(この日私のすすんだ足跡は)/遂作後人程(最後には後から来る人の道標となる)」という過去の聖賢の言葉がある。険しかった半世紀の成長過程で先進国の政策事例は韓国にとって良い道標だった。今は韓国の発展経験も他の国がたどる足跡になっている。ここでは危機を迎えるたびに賢く克服する韓国の底力を信じている。当面の問題と葛藤を解決するための今の悩みと選択が後日、他の人々にとって良い道標になることを強く望む。

尹琮源(ユン・ジョンウォン)OECD韓国政府代表部大使