韓経:【社説】誰もが経済活性化に逆行、経済チームのせいにするな=韓国

  • 2016年12月30日

韓国政府が来年度の経済政策方向を発表した。2.6%の低い成長率予測にまず視線が向かうしかない。政府が2%台の低い目標値を提示したのは通貨危機の影響が続いていた1999年以来およそ20年ぶりとなる。今年も前年と同じ2.6%と予想された中、3年連続で2%台になれば、完全に低成長の沼に落ちてしまうという懸念が強まっている。

柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官のチームが出した経済政策は苦肉の策が総網羅されている。財政と政策金融を通じた20兆ウォン(約2兆円)以上の景気補強、輸出支援策、公共部門雇用拡大などが代表的な内容だ。しかしいつもの「百貨店式対策」にすぎない。すでに新年の補正予算編成が議論される状況であり、信頼できない。政府は就業者増加予測値を26万人とした。すでに100万人を超える青年失業者と次々と出てくる新卒を考えると、もどかしさを感じる。しかし柳一鎬チームを急き立てるのはもうやめよう。大統領の不在のせいばかりにもできない。

根本的な問題は我々自らが何もできない「不妊状態」を作り出しているという点だ。病院も、工場も、ホテルも、テーマパークも建設できない。「営利病院不可」という数十年にわたるスローガンは医療の産業化自体を阻んでいる。最高級韓屋ホテルも学校の近隣ということで実現しなかった。華城(ファソン)のユニバーサルスタジオ建設も数年間の検討の末に消える状況であり、6月にアジア最大規模でオープンした上海のディズニーランドを羨ましく眺める立場になった。大統領が主宰する会議で確定した雪岳山(ソラクサン)五色ケーブルカーは、文化財庁傘下の何々委員会の反対でなくなった。数年間にわたり議論したケーブルカー一つも設置できず、雪岳山に中国人観光客を誘致するというのはコメディーだ。こうした状況で海外でのカード消費ばかり増えると心配している。

投資が活発になってこそ経済が活性化し、その過程で良い雇用が生じるというのは鉄則だ。しかし国会はそのすべてのものを阻んでいる。経済民主化スローガンのもとで生じた規制立法はいちいち列挙できないほど多い。与党も野党も同じだ。国政調査や聴聞会を見ると、経済を殺そうという姿だ。そして広場のろうそく集会の成り行きばかり気にする。

経済の流れに対する短期状況判断はそれぞれ異なる場合もあるだろう。消費が崩れるというが、11月の産業活動動向を見ると3カ月ぶりに1.6%の増加となった。税収は増え、今月の輸出も2カ月連続で好調だ。混在する指標を見ると、2.6%論争は意味もない。問題はこのままでは崩れるという恐怖感だ。左寄り国会の立法独裁と古い規制行政の両輪、社会各分野の足かせが最大化した状況だ。日本式でなく南米のように墜落するだろう。