韓経:韓国版「ヨズマファンド」、第4次産業に1兆ウォン投資へ

  • 2016年12月27日

韓国政府が民間投資会社とともにバイオ・ロボット・自動運転車など新成長産業に投資するために1兆ウォン(約1000億円)規模の政策ファンド設立を推進する。イスラエルの「ヨズマファンド」をベンチマーキングする今回のファンドは、韓国国内で官民が共同で政策ファンドを設立する最初の事例となる。

投資銀行(IB)業界によると、政府は23日、韓国産業技術振興院で「政策ファンド設立キックオフ会議」を開いた。12件の新成長産業育成のために1兆ウォン規模の「第4次産業投資政策ファンド」設立を推進することにした。

産業通商資源部の主宰で開いたこの日の会議には産業銀行、企業銀行、成長金融、NHNインベストメント、韓国電力、韓国産業技術振興院などが参加した。

政策ファンドが支援する12大新産業は▼電気自動車・自動運転車▼スマート・エコ船▼モノのインターネット家電▼ロボット▼バイオヘルス▼航空・ドローン▼プレミアム消費財▼エネルギー新産業▼先端新素材▼拡張現実(AR)・バーチャルリアリティー(VR) ▼次世代ディスプレー▼次世代半導体--など。

今回の政策ファンドは産業銀行、韓国ベンチャー投資、成長金融など政策金融機関が主な投資家(LP)となる。さらに企業主導型ベンチャーキャピタル(CVC)2カ所もLPとして参加する計画だ。来年1-3月期にファンド設立方向を決めた後、4-6月期に1次ファンド(3000億ウォン)、7-9月期に2次ファンド(3000億ウォン)、10-12月期に3次ファンド(4000億ウォン)を作り、来年末までに1兆ウォン規模にすることが目標だ。

産業通商資源部は企業・金融機関・研究機関・メディアなどが参加した「新産業官民協議会」を構成し、1年間にわたり政策課題を発掘してきた。モノのインターネット、ビッグデータ、人工知能など従来の産業とは次元が違う技術革新がグローバル産業現場に大変革をもたらしているという判断からだ。

政府は21日、新産業創出および市場の形成を支援するために5年間に官民合同で7兆ウォン以上の研究開発(R&D)資金を支援するという計画を発表した。今回設立する第4次産業政策ファンドがその出発点になるということだ。今回の政策ファンドの成果によっては電力新事業ファンド(2兆ウォン)、船舶ファンド(2兆ウォン)、半導体ファンド(2000億ウォン)、初期バイオファンド(300億ウォン)なども順に作る計画だ。産業部の関係者は「今回のファンドは優れた技術力を持つ革新企業が成長する呼び水になるだろう」と述べた。

ファンドに企業主導型ベンチャーキャピタル(CVC)を出資者として引き込んだ点も目を引く。過去のグリーン成長ファンドなど政府主導型政策ファンドの失敗事例を反面教師とし、民間主導型の投資を実現させるためだ。イスラエルの官民合同政策ファンド「ヨズマファンド」の支援を受けることにしたのも同じ理由でだ。1993年に1億ドルで始まり、現在規模が50億ドルにのぼるヨズマファンドは、政策ファンドの代表的な成功事例に挙げられる。

政策ファンドの関係者は「ヨズマファンドは投資企業が成功すれば政府は利子程度だけ補償を受け、残りの利益は民間に返す構造」とし「第4次産業投資ファンドもこれと似た構造になる可能性が高い」と説明した。