韓経:ナバロ氏「中国が米国を殺している」…報復関税・為替操作国指定を予告(2)

  • 2016年12月23日

◆通商政策の強攻ドライブを予告

ナバロ氏の起用はトランプ政権の最初のターゲットが最大貿易赤字を出している中国という点を明確にしたと考えられる。政権移行チームはこの日、ナバロ氏を「ビジョンがある学者」と紹介した後、「貿易赤字を減らし、成長を促進し、雇用のエクソダス(脱出)を防ぐ政策を開発するだろう」と説明した。

ナバロ氏も内定後、「産業基盤を再建し、米国を再び偉大にし、過去の地位を取り戻す機会を得ることになり光栄に思う」と抱負を語った。自国優先主義政策を基盤とした対外強攻ドライブを予告したのだ。

ナバロ氏は8月、LAタイムズのインタビューで「中国商品に45%関税を賦課するというトランプ氏の公約を支持する」とし「中国がより大きな世界市場に接近するには規則に従わなければいけない」と強調した。中国の為替操作国指定はナバロ氏の持論だった。

トランプ氏は5月の遊説で「中国が米国を強姦するのを放っておかない」と述べた。中国に向かって「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と批判した。こうした強硬基調がナバロ氏を通じて具体化すると、通商専門家らは見ている。

中国との貿易摩擦とこれによる貿易縮小が米国消費者の価格負担を増やして米国経済に打撃を与え、むしろ雇用の拡大に悪影響を与えると懸念する専門家も少なくない。米国内の雇用減少の主な原因は貿易でなく設備自動化という点も指摘する。

こうした点でWSJはNTCが与えられた権限を十分に行使できるか、象徴的な地位にとどまらないか見守る必要があると報じた。

■国家通商会議(NTC=National Trade Coucil)

トランプ氏が新設することにしたホワイトハウス直属の諮問機関。貿易交渉戦略を樹立し、米国の製造および防衛産業能力を評価する。米通商代表部(USTR)や労働省を管轄し、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)との協業で雇用の保護および創出などトランプ氏の公約を実現する権限を持つ。