韓経:【社説】最近の貿易問題に関する中国のごり押し主張

  • 2016年12月13日

米国、欧州連合(EU)に続き、日本が中国の市場経済国認定を見送ると、中国が強い不満を提起した。中国商務省の報道官は、「中国は、WTO加盟当時から15年間適用されてきた『非市場経済国』扱いが終了する11日を基準に、自動的に『市場経済国』として認められなければならない」とし、「そうでなければ、一連の対応措置を取る」とした。事実上の貿易紛争を予告したのだ。

だが、米国、EU、日本の立場は全く違う。中国を市場経済国として認める問題は、WTOに加盟して15年が経つと自動的に移行するのではなく、再検討の上に移行することになっており、中国はまだ市場経済体制でないと反論している。貿易相手国が市場経済を認めないといっているのに、中国が一方的に主張を押し付けて貿易紛争を予告するのはそれ自体で反市場的という批判を免れ難い。

市場経済国は価格、為替レート、賃金など経済活動が政府によるものではなく、市場によって決定される体制を意味する。だが、中国は今でも国営企業が市場を支配するなど政府からの影響力が強い。中国は市場経済国として認められないことから、不当廉売(ダンピング)調査で中国ではなく第3国の原価が適用されるのは不利だと不満をぶつけているが、そのような規定さえなくなれば、全世界は中国のダンピング攻勢に対応しきれなくなる。

中国が市場経済国として認められない理由はもう一つある。先駆けて中国を市場経済国として認めた韓国が中国からどのような待遇を受けているのか。中国当局は経済とは関係のない韓国の高高度ミサイル防衛体系(THADD)配備を問題視しながら、韓流と韓国観光にブレーキをかけ、ロッテグループを対象に全面調査に入ったのみならず、韓国の電気自動車のバッテリーメーカーを差別し、韓国産輸入品に対するセーフガードおよびダンピング調査に相次ぎ取り掛かっている。それも中国と自由貿易協定(FTA)まで結んだ韓国がこのような目にあっている状況だ。このような状況を少しでも見抜いた国なら、中国を市場経済国として認定しようとしないだろう。中国は、韓国の弾劾政局に付け込んでTHADDを撤回するよう働きかけている。THADDを撤回すれば、韓中貿易も正常化することができると強調している。中国は反市場的貿易報復を自ら認めたことに他ならない。中国の矛盾した行動は是正されるのが至当だ。