韓経:「韓国のような貿易黒字国は米国のLNG輸入を」

  • 2016年12月6日

米国商務長官に内定したウィルバー・ロスが、先月の大統領選後にニューヨーク・マンハッタンのプラザホテルで開かれた投資フォーラムでドナルド・トランプ政府の通商政策について講演している。

米国商務長官に内定したウィルバー・ロス氏が、韓国など対米貿易収支黒字国に対する通商圧力の基本的考えを提示して注目されている。この考えでは、貿易黒字国にシェールガスなど米国産エネルギーを積極的に輸入させることに重点が置かれている。

3日、米国ウォール街の投資業界によれば、ロス氏は、先月の米国大統領選が終わった後、ニューヨーク・マンハッタンで開かれた投資フォーラムで次期トランプ政府の貿易およびエネルギー政策について説明した。

ロス氏は当時、商務長官に内定される前だったが、「韓国、日本、中国、ドイツなどは毎年相当規模の対米貿易で黒字を上げながらも、実際に液化天然ガス(LNG)は他の国から輸入している」と批判した。

また、「トランプ政府で有無を言わさず通商圧力を加えることはないだろう」とし、「国ごとに、その国に合わせた通商政策を展開していく」と述べた。米国が貿易赤字を予想している韓国などに関しては「シェールガスなど米国産エネルギーを輸入させることで赤字を減らせるだろう」と明らかにした。

ロス氏は「これら国々がLNGの輸出先を米国に切り替えれば、いかなる犠牲や費用負担も負わず米国の貿易赤字を改善するのに役立つだろう」と説明した。また「このような形で貿易国間不均衡を是正する努力が重要だ。これがトランプ次期大統領が追求している方向」と強調した。

ロス氏は「ドナルド・トランプ政府は規制を緩和してシェールオイルとシェールガス生産を大幅に増やし、輸出許可を積極的に拡大する計画」とし、「これを通じてエネルギー価格を低価格に維持し、需要を刺激することで税収も増やすことができる」と指摘した。

ロス氏は、ニューヨーク投資フォーラムで大恐慌当時のスムート・ホーリー法を例として挙げ、「有無を言わせない(willy-nilly)通商政策を実施することはない」と言い切った。米国は、1930年大恐慌当時、輸入品に最高400%の関税を無差別的に課すためにこの法を制定した。これを受け、世界各国が連鎖的に報復関税で対抗し、グローバル交易が急減し米国の貿易収支がむしろ悪化する失敗を体験した。

ロス氏はトランプ次期大統領が言及してきた中国に対する45%の関税に対しても「交渉のための戦略的考慮」と強調した。「トランプをすべての輸入品目に高関税を課そうとする狂った人とみてはならない」とし、「スムート・ホーリー法は事前交渉や警告、戦略もなくすぐに推進されたため失敗した」と指摘した。「トランプ政府では、スムート・ホーリー法のような政策はないので恐れることはない」と改めて強調した。

ロス氏は「国別、製品別に合わせたアプローチをするだろう」と見通した。例えば中国が米国内の靴や衣類市場で圧倒的な1位を維持しながらも米国産綿花の輸入はクォーター(限度)を設けているが、このような措置の変化を引き出すと述べた。

韓国や日本、ドイツなどにシェールガスを含めた米国産液化天然ガス(LNG)を輸入させるという意味もその流れで読み取れる。ロス氏は「これを通じて貿易戦争をせずに国際交易が活性化する効果を期待することができる」と言及した。分別のない保護貿易主義の政策が通商摩擦につながり、米国企業の売り上げや利益減につながるのではないかというウォール街の心配は行き過ぎているという意味だ。韓国産業通商資源部は、石油公社とガス公社を通じて年間20億ドル(2273億円)規模の米国産シェールガスとシェールオイルの導入を検討中だと伝えた。