韓経:趣味・レジャー用ドローンは中国がリード…「韓国、数億ウォン台の産業用を育成」

  • 2016年11月23日

「技術力がないわけではなく市場がない」(ドローン製造A社代表)

韓国ドローン(無人航空機)開発・製造会社の危機意識は強かった。中国のDJI(ドローン製造業者)が民間ドローン市場を先に獲得し、米アマゾン、ドイツDHLなど流通会社はドローン宅配を始めているが、韓国企業は居場所がないからだ。

政府が準備しているドローン産業活性化総合対策はこうした危機意識から始まった。政府はその間、ドローン産業の規制改革に取り組んできた。国土交通部は年初から20回ほどの企業懇談会、現場訪問などを通じて規制改革を推めた。7月にはドローン使用事業の範囲を事実上あらゆる分野に認め、小型ドローンを活用した事業者の資本金納入義務を免除することにした。飛行高度・速度制限などの規制も米国、中国などと似た水準にした。

しかし政府はドローン産業を育成するには何よりも需要の拡大が重要だと判断した。最初のボタンが公共分野で先制的にドローンを導入することだ。中国DJIが100万-200万ウォン(約10万ー20万円)の趣味・レジャー用ドローン市場を先に獲得しただけに、韓国企業は5000万-数億ウォン台の産業用ドローン市場を狙うべきだというのが政府の判断だ。

公共ドローン市場には▼建設(航空撮影)▼山林保護(マツ材線虫病被害調査)▼エネルギー(送電線・鉄塔安全点検)▼捜索偵察(赤外線カメラを通じた行方不明者捜索)--の分野がある。有人航空機の使用より50%以上費用が少ないというのが政府側の説明だ。政府関係者は「年末からドローン導入の可能性が高い公共分野を選定し、コンサルティングをして飛行テストなどを支援する計画」と述べた。

国土部は来年のドローン産業支援予算を144億ウォンとした。150メートル以下の低高度でドローン運行を管理する「低高度無人機交通管理体系」などの研究が推進される。ドローン専用飛行試験場構築(40億ウォン)およびドローン安全・活性化支援(9億ウォン)も含まれた。