韓経:日本、7-9月期は予想以上の成長…消費・設備投資は不振続く

  • 2016年11月15日

7-9月期の日本経済が予想を上回る成長となった。輸出が成長を牽引したが、個人消費と設備投資は不振が続いた。日本の国内総生産(GDP)の60%を占める消費が回復せず、今後、本格的な回復は難しいという見方が多い。

日本内閣府は14日、7-9月期の実質GDPが前期比0.5%(年率換算2.2%)増加したと発表した。今年に入って3期連続のプラス成長だ。年率基準の成長率は2015年1-3月期(年率5.0%)以来最も高い。市場の予想(前期比0.2%増)も大きく上回った。石原伸晃経済財政担当相は「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と述べた。

7-9月期の成長は輸出が前期比2.0%増加した影響が大きいという分析だ。4-6月期には熊本地震の影響で輸出が前期比1.5%減少した。iPhone7など新型スマートフォンの発売で半導体製造装置と電子部品の輸出が増えた。

しかし7-9月期のGDP増加率で内需の寄与度は0.1ポイントにすぎない。個人消費は前期比0.1%増、企業の設備投資は横ばい(0%)で、3期ぶりのプラスに満足しなければならなかった。

3月決算の上場企業の上半期(4-9月)純利益が4年ぶりに減少した中、企業の投資心理が冷え込んだためという分析だ。住宅担保貸出金利の下落の影響で住宅投資は前期比2.3%増加した。

日本経済新聞はトランプ共和党候補が次期米大統領に当選し、日本景気に不透明性が強まっていると分析した。円安・株価上昇が見られるが、変動性が大きく、企業が設備投資に慎重になる可能性があるからだ。

企業の実績も振るわない。2016会計年度の上場企業の純利益は総合商社の黒字転換で2年ぶりに増加するが、自動車業種の純利益が前年比1兆1269億円減など製造業部門は減少する見込みだ。専門家は賃上げが期待に及ばなければ消費が冷え込み、アベノミクスも力が弱まるとみている。安倍首相は16日、労使代表が出席する「働き方改革実現会議」で財界に4年連続の賃上げを要請する計画だ。