韓経:【社説】トランプ氏の韓米FTA再検討主張、構造改革の機会にしよう

  • 2016年11月14日

米国がトランプ時代を迎え、従来の貿易協定が見直される方向に向かう雰囲気だ。オバマ政権がトランプ氏の当選3日後に環太平洋経済連携協定(TPP)批准放棄を明らかにしたのがそうだ。共和党が上下両院を掌握し、批准の動力も急速に弱まっている。トランプ氏就任100日までの課題には北米自由貿易協定(NAFTA)破棄や再協議も明記されたという。韓米自由貿易協定(FTA)はここに含まれなかったというが、トランプ氏が選挙過程で韓米FTAを「壊れた約束」と表現しただけに、いかなる形であれ影響を受けるのは明らかだ。トランプ氏の頭脳集団と呼ばれるヘリテージ財団が韓米FTAの完全な履行に圧力を加えるのもその一環とみられる。

韓米FTAの破棄は米国内でも反論が多く、容易ではないと予想される。こうした点で可能性が最も高いシナリオは再協議になるだろう。そしてその再協議の核心はヘリテージ財団が主張するように韓米FTAの完全な履行要求になるというのが、専門家らの支配的な分析だ。

問題は韓国の対応だ。一部では米国側の圧力が韓国に相当な負担になると懸念する。しかし必ずしもそのように考えることではない。米議会が韓米FTAに関連し、その間、韓国側に不満を示した部分を見ると、保険・薬価格決定過程の透明性、公正取引委員会の調査の透明性、法律市場の開放、違法複製ソフトウェアなどに関する問題だった。この中には我々が見ても納得しがたい点が少なくない。たとえば薬価格の決定や公取委の調査は韓国企業の不満も招く部分だ。知識財産権の保護も同じだ。法律市場も国会で履行法案が通過したが、外国ローファームの持ち株を49%以下に制限し、米国の抗議を受けた。こうした部分は米国の圧力と関係なく、韓国のためにも当然解決するべき課題だ。

FTAを締結すれば、その趣旨に合わせてきちんと履行しなければいけない。国内でいつも市場を閉鎖しようとすれば競争力がさらに落ちるだけだ。米国の保護貿易や通商圧力として見るのではなく、韓国のための構造改革の機会として考えるのが正しい。