「韓国のTPP参加遅れた理由は」(1)

  • 2015年5月21日

20日ソウル中林洞(チュンニムドン)の韓国経済新聞社で産業通商資源部のキム・ハクト通商交渉室長、チョン・スンイルFTA政策官、ユ・ミョンヒFTA交渉官ら通商担当官僚と韓国経済新聞の編集局論説委員が会って環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめとする韓国通商イシューについて討論した。

韓国の通商当局の最大懸案は、米国主導で12カ国が参加する多国間自由貿易協定(FTA)である環太平洋経済連携協定(TPP)だ。米国議会が最近TPPの妥結に急ブレーキをかけたりしたが、10年余り続いてきた12カ国のTPP交渉がまもなく終わることには異論がない。だが韓国は妥結前までTPP交渉に参加できない状況だ。数年前に与えられたTPP参加のチャンスを生かせなかった政府に対する批判と、韓米FTAの批准後すぐにTPPに関心を表明するわけにはいかなかったという不可避論が共に出ている。

韓国経済新聞は20日ソウル中林洞(チュンニムドン)の本社会議室で討論会を開き、TPPをはじめとする韓国政府の通商政策の「誤解と真実」について自由に意見交換する時間をつくった。

討論会には韓国経済新聞論説委員らと産業通商資源部のキム・ハクト通商交渉室長、チョン・スンイルFTA政策官、ユ・ミョンヒFTA交渉官らが参加した。

▼オ・ヒョンギュ論説委員=韓国はFTA先進国に分類される。TPPのような多国間FTAまで参加する必要があるのか。

▼ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商室長=多国間FTAは主に先進国が主導しているという特徴がある。関税の縮小効果は大きくないが、計量化の難しい定性的な経済効果をみることができる。2国間FTAでは解決が難しい非関税障壁も緩和される。TPPの場合、領域内の企業設立や投資に支障がない最上の環境をつくる効果を生み出せる。

▼ムン・ヒス論説委員=韓国のTPP参加が遅れた理由は。

▼キム・ハクト通商交渉室長=日本は2011年11月にTPPへの参加に関心を表明した。だが当時、韓国は韓米FTAの批准を目前に控えていた。さらにTPP参加への関心を表明するためには、経済的妥当性の分析や国会報告など1~2年かかる手続きが行われなければならなかったが、2013年初めに日本がTPPの交渉に参加してからはTPPに参加できる門が事実上閉じられた。