韓経:人材求めて東京に集まる日本企業…外国人留学生採用も過去最大

  • 2016年10月31日

日本政府の企業地方移転促進政策にもかかわらず、日本企業が東京など首都圏に集まっている。人口が減少する中、有能な国内外の人材を確保しやすいという判断からだ。

「帝国バンク」によると、昨年、地方から東京および隣接地域の埼玉・千葉・神奈川の3県に本社を移転した企業は335社で、前年に比べ38社増えた。1991年に調査を始めて以来最も多かった。帝国バンクが146万社を対象に本社の移転に関する調査した結果だ。

首都圏に本社を移転した企業から地方に移転した企業を差し引いた数値も過去最大の104社となった。2011年から5年連続で増えている。こうした傾向は今年も続いている。今年1-9月に首都圏に本社を移転した企業(225社)は地方に移転した企業(164社)より多かった。

日本政府は地域経済活性化のために東京から地方に本社を移転する企業に法人税減免など各種優遇措置を与えているが、東京など首都圏集中傾向はむしろ強まる傾向だ。首都圏への企業流入が続くのは人材確保の面で有利なためだと帝国バンクは分析した。また人口が多い首都圏内にビジネスチャンスが多い点も企業が首都圏に集まる理由に挙げられた。

人手不足の中、企業の外国人留学生採用も過去最多となった。日本法務省によると、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち昨年就職のために日本ビザを取得した人は1万5657人と、前年比21%増えた。5年前の2010年と比較すると倍に増えている。日本国内の雇用環境が改善し、大学を卒業した後に日本で就職して残る留学生が増えたという分析だ。

就職業種は販売・営業職が3809人で最も多く、翻訳・通訳(3747人)、情報処理分野の技術開発職(1218人)が後に続いた。国籍別では中国が全体の63%を占め、韓国・ベトナムなどアジア諸国を合わせると全体の90%を超える。最終学歴は大学および大学院卒業が全体の80%。

法務省は法で定めた職業に限りビザを発行する。単純労務職などはほとんど認めていない。昨年の申請者のうち1431人は長期滞在ビザの発行が拒否された。日本政府は生産可能人口が減り、日本の留学生など高学歴外国人は積極的に受け入れる方針だ。6月末基準で外国人留学生は25万7739人にのぼる。