韓経:【社説】日本の対韓直接投資が4年連続で減る理由

  • 2016年10月5日

今年の外国人直接投資(FDI)が過去最大を記録中というのはうれしいニュースだ。1-9月のFDIは150億5000万ドル(約1兆5500億円、申告基準)で、前年同期比13.4%増加した。製造業への投資が46.2%急増したのをはじめ、バイオヘルス、ICT融合、高級消費財など新産業分野にFDIが集まった。各種悪材料にもかかわらず、外国人が韓国経済のファンダメンタルと潜在力を信頼しているという証拠だ。

ただ、日本からのFDIは急減している。欧州連合(EU)・米国・中国など世界から投資が流入しているのとは違い、日本のFDIは4年連続で下落している。投資減少率も2013年40.8%、2014年7.5%、2015年33.1%と大きい。伝統の経済パートナーである日本の対韓FDIは昨年初めて中国を下回り、今年は中国の半分に減少した。

韓日関係を急激に冷え込ませている政治が問題だ。過去の問題をめぐる政治的な対立が経済交流にまで影響を及ぼしている。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を電撃訪問し、天皇の謝罪を要求して形成された緊張は今でも続いている。さらに最高裁がいわゆる「戦犯企業」に強制徴用の損害賠償を命令し、日本企業のFDIは急減した。日本企業の国内財産差し押さえの可能性の問題は致命的だった。

両国間の政治的緊張は韓国資本の日本投資にも悪影響を及ぼしている。韓国企業の日本企業買収が日本政府の反対で実現しないなど被害事例が相次いでいる。浅はかな政治的策略や民族感情の排除は必須だ。いつまでも過去の歴史に埋没しているわけにはいかない。韓日関係の改善が急がれる。