韓経:【社説】中国の負債増加が世界経済を脅かしている

  • 2016年9月21日

中国のGDP(国内総生産)に対する信用比率が3月基準で30.1%と危険レベルにあると、BIS(国際決済銀行)が警告した。10%以上なら潜在的危険状態だ。1990年代初期の日本のバブル、2008年に金融危機を招いた米国のバブルに匹敵する。英フィナンシャルタイムズは中国経済を負債に依存する経済と表現した。

何よりも企業・家計の民間債務が急速に増えた。2008年の金融危機以降、民間債務は4倍に増えた。この債務のうち企業は80%を占める。中国企業が負債で投資を拡大したからだ。過剰投資は結果的に過剰生産、過剰供給をもたらした。世界的デフレの原因になっている。家計貸出も過剰だ。金融危機当時の8000億ドルから現在は4兆ドルを超える。先月の新規貸出の70%は家計で生じた。そのほとんどが住宅担保貸出だ。新規貸出の相当額を負債の返済にあてているのも問題だ。中国内の市場金利は年22%まで上がっている。しかし大都市の不動産バブルは中小都市に移っている。

中国当局は供給部門改革を進め、投資を抑えようとするが、成果は上がっていない。負債が急激に増える国は金融危機を迎えるか長期にわたる低成長に苦しむという鉄則は中国も例外ではない。中国の負債の恐怖が地球を脅かしている。

韓国も民間債務が2005年以降増え続け、GDP比200%に迫っている。中国の負債に対するこうした警告は他人事でない。家計の負債が増えて不動産価格が上昇する今の状況は中国とそれほど変わらない。日本の民間債務がバブル末期の1995年12月末に221%まで増えたことを忘れてはいけない。