韓経:韓国政府、次期戦闘機F-35Aを20機追加購入検討…有事の際に北朝鮮指導部を精密攻撃

  • 2016年9月14日

韓国政府が米国のF-35Aステルス戦闘機20機を追加購入する案を検討することが分かった。現戦力では有事の際に北朝鮮政権に対する「大量反撃報復(KMPR)」作戦を円滑に遂行するのが難しいという判断からだ。

政府のある関係者は12日「次期戦闘機20機を追加確保する計画は依然として有効だ」として「安保環境の変化を考慮してF-35Aを追加購入する案を検討中であるようだ」と明らかにした。

軍は2013年の合同参謀会議でF-35Aが60機必要だと判断し、まず40機を2018年から配備することに決めた。F-35Aは空対地・空対空ミサイルを2発ずつ搭載し、ステルス機能で敵防空網を無力化できる長所がある。

軍関係者は「韓国軍の精密攻撃の可能性を補完しなければならないという指摘により従来の計画を補完している」と話した。北朝鮮軍も最近F-35Aの浸透に備えてレーダー体系を外国から購入する一方、持続的な性能改良で広帯域・周波数ホッピングなど最新技術を適用していると軍は把握している。

一方で米国6カ国会談の首席代表であるソン・キム国務省対北朝鮮政策特別代表は北朝鮮の核実験後の追加制裁案を協議するためこの日韓国を訪問した。韓国側の首席代表である金ホン均(キム・ホンギュン)外交部韓半島平和交渉本部長はこの日キム特別代表と晩さんを兼ねた協議を行った。

2人の首席代表は13日午前に共同記者会見を行う。政府当局者は「北朝鮮の5次核実験への対応に焦点が合わされた」として「国連安全保障理事会レベルの追加制裁とは別に、2国間での制裁を強化することで意見を集約した」と話した。

北朝鮮の核実験後、政府は追加制裁案を推進している。特に民生目的の場合に除外されていた北朝鮮の石炭・鉄・鉄鉱石の輸出制限などが議論されている。さらに金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長を安保理制裁リストに上げる案も議論されている。