韓経:【社説】地下の核避難施設もなく何の核対応なのか=韓国

  • 2016年9月12日

北朝鮮が5回の実験で核弾頭の小型化・軽量化だけでなく多種化にも事実上成功したとみなければならない。ミサイルの実力も急速に発展させた。場所を転々とするゲリラ式の陸地発射とともに潜水艦からも打ち上げて数百キロを飛ばした。もはや北核の阻止ではなく、解体に向けた根本的な手段が急務になった。効果も疑わしい経済制裁の段階はすでに通り過ぎたとみるべきだろう。「国際共助」もお決まりの対応にすぎない。それだけ状況が切迫している。

すぐに軍当局は最高の対応体制を整えなければならない。韓国軍の戦略資産を総動員して実際の状況に備えた容赦ない事前・事後報復案を確固たるものにしなければならない。同盟関係にともなう米軍の核抑止戦略だけに寄り添う局面ではないということだ。核がミサイルに装着される状況ならば物理的な先制対応に直ちに突入するよう軍事的な準備に万全を期しなければならない。そうした点で数日前に知らされた「大量反撃報復(KMPR)」作戦は一歩進んだものに間違いない。「平壌(ピョンヤン)を地図から消し去る概念」であっても、それでも事後対応に近い。もはや核の解体になろうが体制の変化になろうが根本的な変化を試みなければならない。これ以上「心理戦」だとか「対北朝鮮放送の強化」だとか弱気な話を聞きたい国民は多くはないだろう。来年度の国防予算を大きく手を加えてでもソウルなどの主要都市の核避難施設を構築する具体的計画も出てこなければならない。もちろん韓国社会の慢性化した安保危機不感症が大きな心配であり障害物でもある。北が核開発に没頭するようにほう助して支援までしてきた一部の政治集団が大きな問題だが、北朝鮮の核実験ごとに「今回も失敗」などと言ってきた軍の責任も大きい。

青瓦台が今日、与野3党代表を招いて北核危機に対する超党派的な協力を要請するという。今日だけはほかの対話は必要ない。ひたすら北核に対する根源的な解決法を取り上げて協議することを望む。韓国の危険をいつまで国際社会に訴えて免れていくのか。国際共助、経済制裁という「連想対応」が結局は世間知らずの北朝鮮政権に核弾頭を握らせたのだ。これ以上遅くなる前に確固たる備え態勢をつくらなければならない。