韓経:韓国、造船・海運26社の構造改革に血税注いだが1社のみ再生

  • 2016年9月8日

2008年以降、自律協約やワークアウト(企業改善作業)など債権団共同管理に入った造船・海運26社のうち再生したのはわずか1社だけであることが分かった。これを受け、債権団に最大27兆ウォン(約2兆5200億円)の損失が発生すると分析された。

蔡利培(チェ・イベ)国民の党議員が7日に金融監督院から受けた「造船・海運構造改革現況資料」によると、2008年以降、造船・海運26社が債権団に自律協約またはワークアウトなど共同管理を申請した。しかし1社だけが共同管理を終えたことが分かった。14社(54%)は共同管理中に法定管理(企業回生手続き)を申請したり清算された。残り11社はまだ共同管理中だ。

債権団共同管理開始当時の造船・海運26社に対する与信規模は17兆9408億ウォン、共同管理後に投入された資金は20兆7602億ウォンと集計された。うち回収された資金は11兆178億ウォンにすぎず、最大27兆6832億ウォンの損失が発生する可能性があると分析された。

損失額全体の約70%は大宇造船海洋、STX造船、城東造船、大韓造船の4社に対する支援によるものという。