韓経:【コラム】安倍首相62%支持率の秘訣

  • 2016年9月6日

1日に訪れた日本の熊本県益城町は爆撃を受けたように凄惨だった。「熊本地震」(最大震度7)が発生してから5カ月が過ぎたが、あちこちに崩れた商店や家屋がそのまま放置されてものさびしかった。地震の被害や復旧状況を聞くために訪問した益城町の役所も壁にひびが入り、壊れた事務用品などがあふれていた。西村博則町長に、政府や熊本県からの支援がうまくいっているのか、住民の不満はないのかを単刀直入に尋ねた。

「地震発生直後の政府と県庁の救援活動が迅速だったし、今も懸命に復旧作業を行っている。住民たちも政府の支援に感謝している」。西村町長から意外な返事が戻ってきた。震度7を超える強震の場合、建物被害は仕方がないが最も重要な人命救助活動が直ちに実行され死傷者を減らすことができたと説明した。政府は地震翌日に自衛隊を被害現場に派遣し、国道も2日で復旧した。

◆民官協力の災難対応改善

益城町には4月14日と16日の2回にわたり震度7レベルの強震が起きた。町内1万177軒の家屋のうち97%が被害を受けた。人命被害は死亡者21人、重軽傷者112人にとどまった。熊本県全体の人命被害も死亡者95人を含めて2411人と集計された。これに先立ち1995年の阪神淡路大震災(震度7.2)の死亡者は6425人、2011年の東日本大震災(震度9.3)の死亡者は2万人を超えた。

東日本大震災発生から5年半で日本の災難対応システムが大きく改善されたという評価が出ている。地震や台風などの自然災害が発生した場合、政府や地方自治体、民間企業が手を組んで人的・物的被害を減らしている。2日に立ち寄った阿蘇ファームランドでも政府と民間企業の間の緊密な共助体制を確認した。

温泉観光地として有名な「南阿蘇村」は熊本地震で被災者が大量に出た。テーマパークである阿蘇ファームランドは地震発生直後にリゾート内の宿泊施設「ドームハウス」を被災住民らに開放した。阿蘇ファームランドの下村悦夫営業本部長は「災害をこうむった住民らの人命が最も大切だという判断のもと、宿泊施設を避難所として提供した」として「政府から復旧支援補助金を支援された」と説明した。

◆大震災克服で自信回復

1990年に始まった長期不況で停滞期に陥った日本社会が、相次ぐ自然災害を克服しながら変わった。2012年12月に就任した安倍晋三首相の内閣支持率が62%まで上昇したのも日本人の危機意識を反映している。「強い日本」の復活を掲げた安倍首相のリーダーシップが国民の心を動かしている。

日本の歴史を見れば大震災が社会の変動のきっかけになった事例が多い。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)直前だった1586年の天正地震は、豊臣秀吉が滅ぼすところだった徳川家康の命を生かし、その後に彼が政権を取る転機となった。1923年に起きた関東大震災は日本の軍国主義化を加速化させた。

今年7月に訪問した東日本大震災と今回の熊本地震の現場で日本の変化像を目撃した。2日に会った蒲島郁夫・熊本県知事は「東日本大震災の復旧過程で指摘された中央政府と地方自治体の人的・物的支援システムが大幅に改善されて今回の地震被害を大きく減らすことができた」と評価した。