【時論】景気回復のゴールデンタイム過ぎている=韓国(2)

  • 2015年5月28日

景気回復の火を育てるために次に力点を置くことは国内外の投資だ。何より、これまで苦労して誘致したサービス業などに対する外国人投資の進捗状況を点検し、計画通り推進できるよう不備な点を改善する必要がある。国内の企業に対しても投資を強要するだけでなく、投資したくてもできない企業の事情を考慮しなければいけない。国内の企業は三重苦に直面している。高賃金や規制などによる高い投資コスト、経営と財務構造安定性維持のための財政負担、新しい成長分野への投資に対する高リスクなどだ。劣悪な投資条件の中で企業家精神を発揮するには個別投資事案別のジレンマを部処全体レベルで速かに解消する「投資別単一支援体制」の構築が求められる。

景気回復の火が燃えて全部門に広がるには、お金と人材がバランスよく循環するよう経済の制度改革を絶えず推進しなければいけない。最も急がれるのは、全世代にわたり働き口が分けられるよう労働市場先進化議論を終えることだ。政府が構想中で業界が望む事業構造改革と新事業投資を促進する事業再編支援制度の導入も早いほどよい。高所得層の国内消費を増やせるよう時代に合わない個別消費税のような各種消費規制も至急に改善するべき課題だ。

景気回復の火がますます広がるには創造経済革新センターがその役割を果たす必要がある。韓国の新しい成長動力を創出できるよう全国の創造的事業構想と投資資金がここに集まる誘引体系の準備が補完課題だ。火を消さないためには外圧も防がなければいけない。最も懸念されるのが米国の利上げで世界経済が委縮する「テーパリングかんしゃく(taper tantrum)」現象だ。国内政治・社会の安定が冷たい風を防ぐ最上の防風幕だ。

ユ・ビョンギュ国民経済諮問会議支援団長