韓経:「韓進海運の協力企業、約53億円の被害」

  • 2016年9月1日

韓国の金融委員会と金融監督院は31日、韓進(ハンジン)海運の法定管理(企業再生手続き)申請にともなう被害を最小化するために協力企業の融資および保証満期を1年以上延長することにした。

金融当局によれば単位農協や信協が保有する韓進海運の会社債は1800億ウォン(約167億円)分に達する。ただし250前後の組合が分散して投資した点を考慮すれば1組合あたりの投資額は平均7億ウォン程度で憂慮するほどの市場衝撃はないと見通されている。だとしても単位農協と信協を含めた4000億ウォン規模の韓進海運の公募会社債の投資家たちは元金の損失が避けられない。また個人投資家の保有分約645億ウォンも同じだ。

韓進海運の協力企業が保有している売上債権も紙切れになる可能性が高い。金融当局は637億ウォン規模の売上債権のうち約573億ウォン(約53億円、損失率90%仮定)規模の被害が予想されると明らかにした。銀行圏の韓進海運融資債権は無担保1兆1000億ウォンを含めて1兆9000億ウォン規模だが、すでに9497億ウォンの引当金を積み立てて法定管理申請にともなう追加の積み立て必要額は2856億ウォンにとどまると分析された。

金融当局は関係機関の共同タスクフォースを設置して毎日点検会議を開くことにした。産業銀行、企業銀行、信用保証基金、技術保証基金は特別対応班を設置して協力企業の被害最小化案を講じる計画だ。協力企業に対するこれまでの融資および保証は原則的に1年ずつ満期を延長して元金償還も猶予することにした。