韓経:【コラム】中国メディアの分別なきTHAAD報復論(2)

  • 2016年8月16日

しかもTHAADには米国の利害も関わっている。中国は1-3月期の間、米国に2125億ドルを売った。米国から輸入したものは512億ドルに過ぎない。米国は同期間カナダに1338億ドル、メキシコには1130億ドルを売った。中国の境遇としては米国が最大輸出市場だが、米国から見れば中国は似たり寄ったりの下位圏の輸出国だ。巨大な中国側の黒字だ。したがって貿易報復のテコの大きさで問い詰めれば中国の力は米国の5分の1だ。もちろん中国が韓国に報復すれば米国が5倍も大きな棒で中国を殴るという主張ではない。しかし中国としてはさまざまなことを考えておいた方が良くないだろうか。

THHDの経済報復は中国が市場経済国(MES:Market Economy Status)ではないという事実を天下に証明するきっかけになるだろう。そうでなくても中国は世界貿易機構(WTO)加入15年になる今年の末までにMESの地位を得るため詰めの努力を尽くしているところだ。MES地位の獲得に失敗すれば中国は内国市場価格ではなく第3国価格によってダンピング判定を受けることになり、これは輸出に致命傷を負わせる。韓国はすでに2005年に中国をMESに承認したが気持ちが変わる可能性もある。そうなれば世界のそのような国々の中で中国をMESとして評価する国は1つもない最悪の状況になってしまう。

中国としては2000年代初期のいわゆるレアアースの武器化が市場開発と中国支配力の弱体化だけを招いてしまったという事実も記憶した方が良いのではないか。このような事例は実は限りがない。中国が思春期の稚気から抜け出すことを路地の隣人として切実に望むだけだ。

チョン・ギュジェ主筆