韓経:韓国の対米経済ロビー窓口効果に疑問…後援支援金も日本の14%

  • 2016年8月11日

コリアソサエティーは1993年6月、韓米両国間の民間交流のための非営利団体として設立された。形式上、在米韓国商工会議所の会員会社が基金を作り、ニューヨークのマンハッタンに設立されたが、事実上、設立の主体は韓国政府だった。

米国で韓国に対する友好的な世論を形成し、通商摩擦などのイシューに対応する窓口が必要だという政務的な判断に基づき、コリアソサエティーはスタートした。米国に進出した韓国企業を通じて出した設立資金300万ドルは韓国政府が支援した。初代会長は代表的な親韓派ドナルド・グレッグ元駐韓米国大使が引き受けた。

当時設立に関与したある人物は「低かった米国内の韓国の地位を高め、ワシントンで韓国の利益を貫徹させようと設立したロビー活動の窓口だった」と語った。コリアソサエティーはその後、韓国大統領が訪米するたびに訪問するところとなり、韓米間の政界・財界人の面談を斡旋して地位を高めた。

2000年半ば以降、米国内での韓国の地位が上がり、韓国政界の関心が弱まると、事情は変わった。米国に進出した韓国企業の間では「コリアソサエティーは別に助けにならないが、韓国政府を背にして手ばかりを出す」という不満が出てきている。昨年サムスン電子が30万ドル、現代自動車15万ドル、ポスコ・SK・GSはそれぞれ10万ドルの後援支援金を出した。

これら企業のある役員は「毎年同じ金額の後援支援金を出しているが、それだけの効果を得られているのか懐疑的」と述べた。政府は韓国国際交流財団を通じて今年4月、40万ドルなど毎年50万ドル前後をコリアソサエティーに支援している。

コリアソサエティーが韓米交流より内部組織員を重視する団体に変質し、アイデンティティーの危機を迎えているという見方もある。コリアソサエティー理事会の関係者は「いくら会長が親韓派とはいえ、理事会と執行部の意思決定が米国人によって左右されるのを防ぐ牽制装置が必要だ」と指摘した。

コリアソサエティー側も苦衷を吐露する。支援はかなり不足しているが、期待ばかり大きいという不満だ。ある関係者は「2014年から2年連続で数十万ドルの赤字が出て、内部積立金まで使った」と述べた。これとともに慣例的に元駐韓米国大使が引き受けていた会長の席に民間出身を座らせ、変化を図っていると強調した。国際格付け機関ムーディーズにいたトム・バーン会長は昨年就任した後、公共外交プロジェクトを稼働している。

在米韓国商工会議所側は日本と米国の民間交流を担当するジャパンソサエティーの7分の1にすぎない後援支援金と短い歴史、浅いネットワークでは「競争するのが難しい」という点を認めている。ある関係者は「韓国の利益を代弁する窓口があるということ自体に意味がある」とし「コリアソサエティーは万一の事態に備えた一種の保険のようだ」と説明した。