「日本、韓半島で自衛権行使の際に韓国の同意必要」

  • 2015年6月1日

韓民求(ハン・ミング)国防部長官は30日にシンガポールで開かれた第14回アジア安全保障会議で、アシュトン・カーター米国国防長官、中谷元・日本防衛相と2国間・3カ国会談を続けて行い、北朝鮮の挑発を抑制するために共助体制を強化することで合意した。

3カ国の防衛トップはこの日の共同報道文で「北朝鮮の核兵器および投発手段保有と持続的な開発は、2005年の6カ国協議共同声明に反し多数の国連安全保障理事会の決議案に対する明白な違反」としながら「北朝鮮の挑発を抑制するため国際社会とともに緊密に協調していく」と強調した。

これに先立ち開かれた韓日国防相会談で両国は、日本の自衛隊が韓半島(朝鮮半島)で自衛権を行使する前に韓国の要請や同意が必要だという点で合意した。韓長官は「韓半島の安保および韓国の国益に影響を及ぼす日本の集団自衛権行使は、韓国側の要請または同意なしには行えない」と強調した。中谷防衛相は「国際法により他国の領域内で日本の自衛隊が活動する場合は該当国家の同意を得ることが日本政府の方針」としながら「これは韓国にも当然該当する」と答えた。両国は韓半島地域の日本の集団自衛権行使の手続きと範囲・方式などを議論する実務者級協議を行うことにした。

日本側は物品・役務相互提供協定(ACSA)と情報保護協定の締結を提案したが、韓国側は過去の問題などを考慮して「慎重に検討する」という意を伝えた。双方は非戦闘分野での交流協力を増進するために10月に日本側が主催する観艦式に韓国の艦艇が参加し、年内に両国が共同捜索救助訓練を行って対海賊作戦の訓練も共に行うことにした。

一方、中国は31日にアジア安全保障会議で韓長官に高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓半島配備に関して3カ月ぶりに公式的な憂慮を表明した。孫建国・人民解放軍副総参謀長は韓長官と会ってTHAADの在韓米軍配備問題に関し「憂慮している」という意を伝えたと国防部関係者が明らかにした。これに対して韓長官は「韓国の国益と安保利益を考慮して韓国政府が主導的に判断して決める」として「(THAADの韓半島配備問題に関して)米国政府が協議を要請すれば韓国政府は協議する」と話した。