【社説】経済は総体的難局だが、誰も関心を向けず=韓国

  • 2015年6月1日

景気の流れが尋常でない。統計庁によると、4月の産業生産は前月比で0.3%減少し、先月(-0.5%)に続いて2カ月連続でマイナスとなった。1月の-1.9%から2月には2.2%に反騰したが、また景気が下降線を描いている。4月の設備投資は0.8%減少した半面、在庫は1.9%増えた。内需はやや回復したが、輸出が問題だった。輸出は前月比1.9%減、前年同月比8.1%(通関基準)減となった。中国の景気鈍化と円安が直撃弾となった。

今年に入って上昇傾向が続いていた製造業業況BSIまで4月には75と下落に転じた。今年4-6月期から景気が回復するという政府の予想とは正反対の結果が相次いで出ている。一部では景気が1-3月期末に短期的なピークを迎え、本格的な下落傾向に入ったという暗うつな分析まで出ている。政府が今年の成長率予測値を0.5ポイントほど下方修正するという予想が出てくるのも、これと無関係ではない。6月末に下半期の経済政策方向を発表し、3.8%の今年の成長率予測値を3.3%程度に引き下げるということだ。

景気はこのように深刻だが、誰も関心を向けていないようだ。与野党は先週、改革案と呼べないほどの公務員年金改革案を含む67法案を通過させた。しかし政府が要請した経済活性化法は一つも含まれなかった。クラウドファンディング法、サービス産業発展基本法、観光振興法、医療法など経済活性化法案はすべて抜けた。野党はそうであるとしても、与党もこれらの法に関心がない。

政府も同じだ。2人の副首相と海洋水産部、国土交通部など国会議員を兼職する長官は、来年の総選挙出馬のために7、8月には長官職から離れるという。時限付き長官の心が浮ついているため、該当部処の公務員は熱心に動くはずがない。景気の流れが総体的な難局に入っている。1-3月期の実績が振るわなかった代表企業の4-6月期の実績はさらに悪化するという見方も少なくない。政界の誰も生活の問題に関心を向けていない。