韓経:新保護貿易の障壁が「輸出韓国」襲う

  • 2016年7月28日

グローバル化に率先してきた米国などの先進国が逆に貿易障壁を高めている。自国産業の保護が名分だ。過去にはグローバル化に反対する開発途上国で保護貿易主義が蔓延したが、今は反対だ。通商当局の関係者は「新保護貿易主義という巨大な台風が近づいている」と懸念を表した。

産業通商資源部と世界貿易機関(WTO)によると、主要20カ国・地域(G20)が昨年10月から今年5月まで取った貿易制限措置は月平均21件にのぼった。グローバル金融危機後にWTOが関連統計を始めて以来、最多だ。

貿易制限措置は先進国が率先して取っている。英シンクタンクの経済政策研究センター(CEPR)が出した「世界貿易警報」(GTA:Global Trade Alert)によると、昨年最も多くの貿易制限措置を取った国は米国で90件だった。産業部の関係者は「米大統領選挙の過程でトランプ共和党候補とクリントン民主党候補が競争的に保護貿易主義を前に出すのも突然の現象ではなく、このような流れと軌を一にしている」と説明した。

LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「1990年代以降、商品はもちろん技術、労働力の国境間移動が急増し、低費用という長所を持つ開発途上国が急成長し、これによって先進国が被害を受けたという意識が広まっている」と述べた。

保護貿易の動きで最大の被害が懸念されるのは韓国のような小規模開放経済国だ。グローバル金融危機以降、世界各国の保護貿易措置4000余件のうち約1000件が韓国を標的にしている。産業部の関係者は「52カ国と自由貿易協定(FTA)を締結し、世界3位の経済領土を確保したが、保護貿易主義が強まればその間の努力が無駄になる可能性が高い」と述べた。