韓経:韓国主導の「グローバルサイバーセキュリティーネットワーク」発足

  • 2016年7月12日

韓国の主導で開発途上国34カ所が参加する情報セキュリティー協力体「グローバルサイバーセキュリティー協力ネットワーク(CAMP)」がスタートした。サイバー脅威に共同対応するほか、開発途上国に韓国のセキュリティー技術を伝える契機となる見込みだ。

未来創造科学部と韓国インターネット振興院(KISA)は11日、ソウルのザ・プラザホテルでCAMP発足式と第1回年次会議を開き、中長期的な運営活性化案を議論した。この日の行事にはセネガル郵政通信次官ら30カ国の41省庁・機関代表団が出席した。

CAMPは高度化・知能化するサイバー脅威に国際社会が共同対応し、より安全なサイバー環境を実現するために構成された。西アフリカ経済連合(ECOWAS)、中南米ICT教育センター(CEABAD)をはじめ、ブラジル、ベトナム、セネガル、ウズベキスタンなど35カ国・47省庁・機関が参加した。CAMPは毎年総会を開き、加盟国の相互間サイバーセキュリティー強化案などを議論する予定だ。

KISAは3年間、CAMP事務局の運営を引き受ける。国際サイバー脅威情報を共有し、情報保護政策および技術ガイドラインを用意するため、加盟国間の実質的な協力活動を企画・推進する予定だ。KISAはこれを通じてウェブページ悪性コード探知・遮断技術、サイバー侵害事故間の関連性分析技術など情報保護技術を開発途上国に伝授するほか、韓国が情報保護分野の国際開発協力活動を主導できる契機になると期待している。

ベク・キスンKISA院長は「CAMPはサイバーセキュリティー戦略の樹立と推進に必要な多様な資源を共有するためのプラットホーム」とし「情報共有、共同対応、能力強化、交流斡旋などサイバーセキュリティー分野の発展を助け合うグローバルハブの役割をするだろう」と述べた。