韓経:「米国の容認なければ日本の市場介入は効果ない」

  • 2016年6月29日

「米国が容認しない市場介入はしてもあまり効果がない」。

「ミスター円」と呼ばれた榊原英資青山学院大学教授(75、元財務官)は28日、韓国経済新聞のインタビューで「日本政府の市場介入の可能性は低いと見る」とし、このように述べた。日本円は英国の欧州連合(EU)離脱決定が伝えられた24日、1ドル=99円まで値上がりし、この日は102円前後で騰落を繰り返した。

東京赤坂の研究室で記者に会った榊原教授は「1995年に円高を阻止するために実際に市場介入をしたので分かる」とし「市場介入には米国の容認が必要だ」と強調した。榊原教授は「現在の1ドル=100円ほどの水準では米国は容認しないだろう」という見方を示した。1ドル=100円を割り90円に近づいてこそ介入の名分が生じるという説明だ。

榊原教授は日本政府だけの単独介入効果についても否定的だ。「為替市場に米国と日本が暗黙的に合意したということが十分に伝えられなければ効果がない」と断言した。一時的な円安はあるが、グローバル資金の大きな流れを変えるのは難しいと指摘した。

日本銀行(日銀)の追加の量的緩和も市場の予想ほど早くはないと予想した。榊原教授は「日銀が追加の量的緩和に動く可能性はあるが、夏(7月)にするか秋に入ってするかは確実でない」と話した。通貨政策の余力が減る状況で金融緩和の効果を最大化できる時期を選択するということだ。

円高傾向は続くと予想した。榊原教授は「ブレグジットの余波で米国で利上げどころか利下げの可能性まで出てきている」とし「ドルが予想外に安くなるというのは逆に日本円が高くなるということ」と説明した。また「ブレグジットがEU全体問題に広がる余地がある」とし「今のようなグローバル金融市場の混乱状態が続けば、投資家は安全資産の円を買うしかないだろう」と診断した。

榊原教授は安倍首相が今月初め消費税増税を延期したことについては前向きに評価した。