韓経:【時論】米国の韓米FTA評価、均衡を失った見方に

  • 2016年6月28日

韓米自由貿易協定(FTA)が最近、リッパート駐韓米国大使の発言をきっかけに論争の中心に立っている。韓米FTAで米国の製造業と雇用がどのような影響を受けたかを調査した米国際貿易委員会(USITC)の報告書も近く公開される予定という。その内容がどうであろうと、韓米FTAの評価をめぐり論争が加熱するしかない状況だ。

韓米FTAの評価に対するこうした論争は均衡が取れたものではない。韓米両国がお互い自分が見たい点だけを強調する姿であるからだ。時には誤解もあり、一般の人が理解しにくい内容も多い。両国間の貿易収支不均衡問題もそうだ。韓国の対米貿易黒字が韓米FTA発効後に増えたのは事実だ。2011年の124億ドルから昨年は280億ドルへと倍以上に増えた。

しかし韓国の対米黒字の増加はほとんどFTAの恩恵を受けていない乗用車や携帯電話、半導体などの輸出増加による結果だ。2015年の米国の韓国産製品輸入額720億ドルのうち乗用車が180億ドル、携帯電話が73億ドル、半導体が33億ドルと、この3つの品目が全体輸入額の40%を占める。ところが昨年まで韓国の乗用車輸出に対する米国の関税は韓米FTA発効前と同じ2.5%だった。携帯電話と半導体は韓米FTA発効前から関税がなかった。したがってこれら品目の対米輸出が増えたからといって、これをすべて韓米FTAの影響と見るのは適切でない。

韓米FTAに基づく両国の商品関税撤廃はほとんど5年以内となっている。したがって発効5年目の今年から関税撤廃恩恵が本格的に表れるだろう。このため今後5年ほどさらに経過してこそ、韓米FTAに対する正しい評価が可能ということだ。それも商品分野に限ってのことだ。

FTAには商品だけがあるのではない。特に韓米FTAはサービスと投資、知識財産権、貿易規範など包括的な内容を含んでいて、当時まで世界FTAの教科書と呼ばれたりもした。最近妥結した環太平洋経済連携協定(TPP)も韓米FTAを基礎にしているという評価がこうした事実を傍証している。米国はサービスが国内総生産(GDP)の80%を超えるサービス国家だ。金融、教育、知的財産権など高付加価値サービスが発達した米国は、サービスで高い国際競争力を持つ。当然、サービス部門では韓国が赤字だ。赤字幅も持続的に拡大している。2011年の70億ドルから昨年は94億ドルへと赤字が拡大した。

教育を含む旅行サービスと特許やロイヤリティーなどを支給した知的財産権分野で赤字が大きい。高付加価値サービス業を発展させなければいけない韓国としてはマイナスとなる部分だ。したがってGDPの20%にもならない商品貿易だけで韓米FTAを評価するのは全体ではなく部分的な評価にすぎない。そうでなければFTAを締結していない日本やドイツなどに700億ドル以上の商品貿易赤字を出している米国の現状況を説明しにくい。

韓米FTAの発効後、世界的な景気低迷の中でも両国の経済関係は着実に発展してきた。商品およびサービスを合わせた貿易額は2011年の1290億ドルから2015年には1480億ドルに増加し、年平均3.5%ずつ拡大した。世界的に貿易が停滞したり微々たる増加に終わる中で成し遂げた成果だ。

もちろん韓米FTAに対する評価は依然として進行形だ。蒸らしてこそ飯の味が良くなるように余裕を持って見守りながら、互恵的な成果がさらに広がるよう両国が力を合わせる時だ。

ソ・ジンギョ対外経済政策研究院貿易通商本部長