韓経:サムスン電子、インテルと「国家IoT戦略協議体」設立

  • 2016年6月22日

サムスン電子がインテルと手を握り、米国政府と議会政策立案者にモノのインターネット(IoT)拡散に関連する方策を助言する「国家IoT戦略協議体」を設立した。米国内のIoTスタートアップ(新生ベンチャー企業)M&A(企業の合併・買収)と関連技術の開発にも12億ドルを追加投資する計画を出した。標準化などIoT産業の主導権争いで前進したと評価される。

サムスン電子は21日、米ワシントンのワシントンポスト本社でワシントンポストと共同開催した「IoT政策フォーラム」でこうした内容を発表した。IoT戦略協議体は、業界が議論したIoTの経済的・社会的波及効果拡大案を政策立案者に積極的に伝えるために設立された。ソフトウェア(SW)およびコンピューター製造会社を会員とする米国情報技術協会が運営を引き受ける予定だ。

サムスン電子の関係者は「米国には産業別にいくつかの種類の政府・企業間協議体があるが、IoTに関しては今回が初めて」とし「会員会社を持続的に拡大し、標準化などIoT関連分野の発展ロードマップを米国政府と議論することになる」と説明した。

IoT政策フォーラムでは権五鉉(クォン・オヒョン)サムスン電子副会長が「人間中心のIoT」というテーマで基調演説をし、目を引いた。社内行事でない場所で権副会長が演説するのは異例。

権副会長は「IoTの本格拡大に先立ち、特定の分野で規制が導入されるのを警戒しなければいけない」とし、人間中心と開放、協力の3つをIoT拡散のための必須条件として強調した。