韓経:韓国・インド、関税撤廃対象を増やす

  • 2016年6月20日

韓国とインドが両国間の包括的経済パートナー協定(CEPA)を手直しして関税撤廃対象を拡大する案を推進する。

産業通商資源部は18日(現地時間)、インドのニューデリーで第2次韓国・インドCEPA長官級共同委員会議を開いてこうした内容に合意したと発表した。自由貿易協定(FTA)の一種である韓国・インドCEPAは2010年1月に発効されたが、ほかのFTAよりも関税撤廃対象などが少なく原産地基準が厳しいため、改善すべきだという声が引き続き提起されてきた。

韓国からインドに輸出する全体商品の85%(品目数・輸出額基準)が関税を払わないか少なくかけている。韓国がインドから輸入する商品は品目数基準93%、輸入額基準90%が関税撤廃・縮小対象だ。こうした貿易自由化水準は韓国がほかの国と結んだFTAよりもかなり低い方だ。韓国が米国欧州連合(EU)・豪州などと結んだFTAの関税撤廃・縮小率は100%(品目数基準)だ。

日本はインドとのCEPAを韓国よりも遅く結んだが、貿易自由化水準は韓国より高い。産業部関係者は「今回の韓国・インドCEPA改善を通じ、これまでインド市場で日本よりも相対的に不利だった鉄鋼・電機・電子・自動車部品・石油化学分野の品目の自由化水準を高めることになる」と話した。

両国の通商当局は8月からCEPA改善のための協定に入り、来年末までに交渉を妥結するという日程で合意した。対外経済政策研究院(KIEP)は韓国・インドCEPAが改善されれば韓国の国内総生産(GDP)が0.05~0.1%増加すると見通した。韓国は昨年、インドに120億ドル分を輸出し42億ドル分を輸入した。

周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業部長官はこの日の会議で韓国の鉄鋼・石油化学製品についてインドが出した反ダンピングおよびセーフガード(緊急輸入制限措置)を撤回してほしいとインドのニルマラ・シタラマン商工相に要請した。周長官は「インドの現代(ヒョンデ)自動車生産で提供される冷延・熱延鋼板などの鉄鋼製品は現地生産が不可能な高品質製品」としながら「この製品に対するインドの貿易規制措置はインドの産業競争力を弱める結果を招くことになるため措置を撤回してほしい」と話した。

両国の長官はまた造船分野の民官共同作業班会議も開いた。インドガス公社の液化天然ガス(LNG)運搬船の導入プロジェクトを成功裏に推進するために両国の造船所間の技術協力、人材教育、機資材生産のための協力事業などを推進することにした。