韓経:昨年の韓国「ゾンビ企業」70社…中国より多く

  • 2016年6月13日

韓国・米国・中国・日本の時価総額500大企業の中で、韓国の潜在的不良企業が最も多いと分析された。

韓国経済研究院が2010~2015年の6年間で4カ国の時価総額500大企業の利子補償倍率を分析した結果、韓国の利子補償倍率1未満の企業が6年間で平均78.8社と4カ国の中で最も多かった。500大企業のうち15%ほどは潜在的な不良企業だという話だ。中国が6年間平均45.8社で韓国の次に多く、米国は21.8社、日本は15社だった。

利子補償倍率は企業が1年間に稼いだお金(営業利益)がその年に返すべき利子に比べてどれだけ多いのかを示す指標だ。営業利益を利子費用で割って求める。利子補償倍率が1より小さいということは稼いだ金で利子も返せないという意味で、潜在的な不良企業と評価される。通常3年連続で利子補償倍率が1未満なら自らの生存能力がない限界企業に分類される。

昨年基準で韓国の500大企業の利子補償倍率は平均7.15と集計された。中国が6.10で、韓国よりも多少低くなった。米国は8.39、日本は38.12であった。韓国経連は「日本は企業が全般的に銀行借入依存度が低く、営業利益が少なくても利子補償倍率は高いほう」と説明した。

昨年1年間だけを見ると潜在的不良企業(利子補償倍率1未満)の数は中国が78社で最も多く、韓国70社、米国39社、日本9社の順だった。韓国の潜在的不良企業数は2012年93社でピークをつけた後2014年は66社に減って再び増加した。

韓国経連は「最近、構造調整が進行中の造船・海運産業だけでなく供給過剰が続いているほかの業種で追加の資金難に苦しめられる企業が出てくるかもしれない」として「先制的な構造調整が必要だ」と診断した。

融資に依存して延命している不良企業を整理すれば当分はその企業の雇用が減る。しかし不良企業に投じる資源を正常企業に支援して雇用がもっと増やせるというのが専門家たちの分析だ。