韓経:韓国、1-3月期の成長率0.5%…金融危機後初めて「成長3大軸」すべてマイナス

  • 2016年6月3日

1-3月期の韓国経済が前期比0.5%の成長にとどまった。政府の各種内需浮揚策が出つくし、消費と投資が後退した。輸出も減少した。成長の3大軸(輸出・消費・投資)がすべてマイナスとなったのは、グローバル金融危機当時の2009年1-3月期以来。国民が海外で稼いだ金額を合わせた実質国民総所得(GNI)は前期比3.4%増えたが、体感景気とはかけ離れているという声が出る理由だ。

韓国銀行(韓銀)が2日に発表した「2016年1-3月期の国民所得」(暫定)によると、1-3月期の国内総生産(GDP)は372兆3722億ウォン(約34兆円)と、前期比0.5%増えた。4月に発表された速報値(0.4%)より0.1ポイント高い。韓銀は政府の支出と建設業の投資を最終集計した結果、速報値よりやや高くなったと説明した。

1-3月期の成長率は、MERS(中東呼吸器症候群)の影響で内需が冷え込んだ昨年4-6月期(0.4%)以来の最低値。成長率は昨年7-9月期(1.2%)に反騰した後、10-12月期(0.7%)、今年1-3月期と2期連続で下落した。

民間消費は前期比0.2%減少した。セウォル号沈没事故で消費が冷え込んだ2014年4-6月期(-0.3%)以来の最低水準だ。昨年10-12月期には1.3%増え、内需回復に対する期待が少なくなかった。政府の個別消費税引き下げ、ブラックフライデー指定など、各種消費促進政策が効果を発揮したが、一時的な効果に終わった。設備投資も前期比7.4%減少し、2012年4-6月期(-8.5%)以来の最低水準となった。製造業の不振で輸出も1.1%減少した。

国民の海外での所得を反映した実質GNIは393兆3000億ウォンと、前期比で3.4%増えた。前年1-3月期(4.0%)以来の最高水準だ。原油安で貿易条件が有利になり、海外で生じた国内企業が所得も増えたためだと、韓銀は分析した。国民中心のGNIは領土基準のGDPより個人の実質購買力をよく表しているという評価だ。

しかし体感景気とは距離がある。所得増加が消費につながらなかったからだ。最終消費支出はむしろ0.1%減少した。その代わり1-3月期の総貯蓄率は36.2%と、前期比1.8ポイント上昇した。家計が金を稼いでも使わないということだ。

国内総投資率も1.3ポイント下落の27.4%だった。これは2009年4-6月期(26.7%)以来6年9カ月ぶりの最低水準。総投資率の下落は、国民が未来の生産のための投資をそれだけしなかったということだ。