韓経:ケニアに79万平方メートル「韓国産業団地」造成

  • 2016年6月1日

東アフリカ最大の経済大国であるケニアに、韓国が設計して韓国企業が入居する79万平方メートル規模の産業団地が造成される。またケニアの電力・原子力などエネルギー市場に韓国企業の進出が本格化する見通しだ。

ケニアを国賓訪問した朴槿恵(パク・クネ)大統領とウフル・ケニヤッタ大統領は31日(現地時間)ナイロビ大統領宮で首脳会談を行い、このような内容の経済協力案に合意した。両首脳は韓国がケニアの中長期国家発展計画である「ビジョン2030」履行のための最適なパートナーだという認識を共にして産業団地・エネルギー・科学技術などの分野で計20件の了解覚書(MOU)を締結した。

ケニアは食品・繊維・皮革など製造業の育成のため2017年までに計1190万平方メートル規模の産業団地を作るという計画だ。両国はこのうち79万平方メートル規模を韓国産業団地として造成することにする産業団地開発協力のMOUを結んだ。

産業研究院は7月、産業団地造成の細部計画を樹立する予定だ。安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策調整首席は「韓国の中小・中堅企業がアフリカだけでなく米国市場進出の拠点を確保できる」と話した。米国のアフリカ成長機会法(AGOA)によりここで生産される製品を米国に無関税で輸出できるからだ。韓国企業のアフリカ進出の足がかりがつくられたのだ。

両国が電力・原子力協力のMOUを締結するにつれ韓国企業が電力・原子力市場に本格進出できることになった。安首席は「ケニアで第2期地熱発電所を受注・竣工した経験がある現代エンジニアリングが年内に入札予定の地熱発電所第3期(4億3000万ドル)の追加の受注可能性が高まった」と話した。ケニアは2033年までに計4000メガワット規模の原子力発電所の運営を目標に予備の妥当性調査を施行中だ。これと共に科学技術協力MOUを通じて韓国がケニアに「韓国版KAIST(韓国科学技術院)」であるケニア科学技術院の設立を支援することにした。

朴大統領はこの日、首脳会談に先立ちジョモ・ケニヤッタ初代大統領(現ケニアッタ大統領の父)の霊廟に献花した。霊廟の献花はケニア国賓訪問の必須日程だ。ケニアッタ大統領は首脳会談で祖先らが1964年に修交した点に言及して「友好関係を一層発展させていこう」と話した。

朴大統領は会談後に開かれた国賓昼食会で「両国は相互補完的な経済構造を持っている」として「今日私たちが議論したさまざまな協力案に基づいて両国関係を一段階さらに発展させよう」と話した。