韓経:【社説】米中の半導体・鉄鋼摩擦、韓国に飛び火も

  • 2016年5月30日

最近訪韓した米国の官僚が中国政府の半導体補助金支給問題を指摘し、韓国業界に協調を要請したという。中国政府がファンドを設立して半導体企業に補助金を支援したということだが、これは明白に世界貿易機関(WTO)規範に違反する。

半導体をめぐる米国と中国の葛藤は今回が初めてではない。米国は昨年、紫光集団のマイクロンテクノロジー買収を認めなかった。2月にも紫光集団のウェスタンデジタル株買収を拒否した。この数年間に世界的な紛争を触発させた半導体と鉄鋼は、核心的な葛藤が中国の補助金問題だ。

中国は鉄鋼分野でも似た方法で通商秩序を乱してきた。米商務省が17日、中国産鉄鋼製品に最高522%の反ダンピング関税を課すことにしたのも、主要7カ国(G7)首脳会議が世界的な鉄鋼過剰生産能力を至急解消すべきだという内容が盛り込まれた共同宣言文を出したのも、その背景が中国の補助金問題だった。米貿易委員会(ITC)は先週、中国の鉄鋼40社が営業秘密を窃盗して製品価格を操作したとし、公式調査を決めた。中国企業の無分別な技術奪取も世界的な警戒心を高めた。

中国も米国に対抗する措置を取る雰囲気だ。中国はアップルなどに中国で販売する製品に対するセキュリティー確認検査をしているという。アップルストアを閉鎖する可能性も考えられる。中国としては米中貿易摩擦を米国産農水産分野に拡大していく可能性もある。米国と中国の貿易摩擦は韓国企業・政府の戦略をジレンマに陥れる可能性が高い。慎重な戦略と対応が必要な時だ。