韓経:為替レート統制強化する中国…「市場に任せる」1年も経たずに介入

  • 2016年5月25日

習近平国家主席をはじめとする中国指導部が市場原理による為替レートの決定を骨子とする為替レート市場化改革について興味を失ったとウォールストリートジャーナル(WSJ)が24日報道した。

WSJが入手した中国人民銀行と中国内の主要な経済学者・銀行関係者間の3月の非公開会議録によれば、この日の会議で多くの民間参席者は外国為替市場で人民元安になることを放っておくよう人民銀行に勧告した。一方で人民銀行の高位関係者は、為替レートの安定が最優先課題であることを明確にした。

管理変動の為替レート制度を採択した中国は毎朝、人民銀行が主要通貨について基準為替レートを告示する。外国為替市場で人民元の為替レートは人民銀行が当日告示した基準為替レート対比で上下2%の範囲だけで動くことができる。中国政府は基準為替レート告示を通じて人民元の急激な通貨切上げまたは切り下げを防いできた。

昨年8月には人民元の価値を大幅に低く評価しながら「今後は市場為替レートの動きによって基準為替レートを告示する」と約束した。当時、国際通貨基金(IMF)は「中国政府の為替レート市場化の改革措置を歓迎する」と評価した。

WSJはしかし「昨年末に習主席が共産党高位幹部らと開いた会議で、中国の外国為替市場と監督システムは(為替レート市場化改革を受け入れるほど)十分に成熟していなかったという点を指摘した」として「現在の状態で為替レートの決定を市場に任せるのは得よりも損が多いというのが習主席の判断だった」と伝えた。急激な人民元安に対する期待心理で資本流出が加速化すれば、中国の金融市場全体が危機に陥りかねないという点を習主席が憂慮したということだ。このような習主席の指摘が出た後、今年1月4日から人民元が急落するとすぐに人民銀行は為替レートの市場化改革の推進を中断し、再び過去のような為替レート統制に出たとWSJはつけ加えた。