韓経:【社説】深まるグローバル通貨戦争の影=韓国

  • 2016年5月23日

米国と日本が円安政策をめぐりまた衝突した。日本は円安のための市場介入を認めることを望むが、米国は容認できないという方針を明確にしている。こうした隔たりは20-21日に日本で開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議でも確認された。麻生財務相は「ここ数週間の為替は2日間で5円も動くなど秩序だった動きとは明らかに言えない」と主張したが、ルー米財務長官は「無秩序に対する基準は高い」とし「通貨切り下げ競争を自制するという今回の会議の合意を守らなければいけない」と一蹴した。両国財務相会談まで別に開いたが、いかなる効果もなかった。

日本としては当惑する結果であろう。米連邦準備制度理事会(FRB)が6月に利上げする可能性が高まりドル高が予想される状況だが、市場に介入するなという米国の警告には全く変化がない。日本は2月と4月のG20会議に続き、今回のG7会議でも挫折してしまった。アベノミクスの成果に対する批判を意識し、6月に追加の量的緩和などを通じた円安を推進する計画を実行するのが容易でなくなった。

円安政策に対する米政府の牽制がさらに強まっているというのが米国メディアの分析だ。円安を容認してきた米国が円安不可に旋回したことに対し、さまざまな観測が出ている。まず、中国の不透明な為替政策をいつも批判している米国が人為的な円安をこれ以上放置できないという指摘がある。またオバマ政権が米国内のFTA批判論の中、環太平洋経済連携協定(TPP)が座礁しかねない状況を迎え、米議会と製造企業をなだめるために持ち出したカードという声も聞こえる。

日米間の為替政策衝突は両国間だけのことではない。一部では1985年のプラザ合意のような為替政策の国際協調が必要だという主張が提起されてきたが、これを一蹴している米国だ。米財務省は最近、日本とドイツを中国・台湾・韓国などと同じ「為替政策監視対象国」に指定し、人為的な通貨安は貿易報復を受けると公然と警告するほどだ。グローバル通貨戦争の兆候まで見える。対応できない状況がくることも考えられる。韓国も決して例外ではない。