【社説】日本は浮上、中国は沈滞…北東アジア経済地図が変わる(2)

  • 2015年6月9日

◆チャイナショック、1段階飛躍の終末か

ブルームバーグなど主要経済予測機関が中国の今年4-6月期の国内総生産(GDP)増加率(前年同期比)が6.8%前後にとどまるという見方を示した。これは1-3月期の増加率7%を下回る。予想通りなら2009年1-3月期(6.6%)以来の最低値となる。さらに米国・欧州の不振など突発悪材料が重なる場合、6.5%台まで落ちるという見方も出ている。米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は5%台に急落する可能性まで提起した。

こうした予想は、中国経済が4-6月期には安定するという期待さえも吹き飛ばしてしまう。中国国内でも4-6月期の成長率を7%以下に下方修正する雰囲気だ。4月の産業生産増加率は過去最低、固定資産投資増加率は15年ぶり最低、輸出は5月まで3カ月連続減少など、細部経済指標が一斉に鈍化したからだ。低賃金を基礎とする中国の1段階経済飛躍は終わったということだ。

中国当局はその間、「ニューノーマル」を前に出し、自国経済が過去の高度成長から7%台の中・高速成長へと自然に構造転換中だと説明してきた。しかし成長率が7%以下に急落すれば話は変わる。高度成長の終末を越え、ハードランディングの可能性を懸念するしかない。中国への依存度が高い韓国経済にはまさに直撃弾だ。中国当局が近く浮揚措置を取るという分析も出ているが、これが国家資本主義の限界を表したのなら問題はさらに深刻だ。根本的な「チャイナショック」対策が急がれる。