韓経:日本、1-3月期「プラス成長」…停滞は避けた

  • 2016年5月19日

日本経済が2四半期ぶりに成長の勢いに転じた。だが2月の日数が1日多い「うるう年効果」のおかげで事実上景気は足踏み状態だという分析が出てくる。

日本の内閣府は1-3月期の国内総生産(GDP)が前四半期対比で0.4%増加したと18日発表した。年率では1.7%増加した。昨年10-12月期の0.4%減少から2四半期ぶりにプラスに切り替わったもので、市場推定値である前四半期対比「0.1%増」も上回った。

1-3月期の個人消費が前四半期対比で0.5%増加し2四半期ぶりにプラスに戻りながらGDP改善を主導した。政府投資も0.3%増えながら3四半期期ぶりに増加した。一方、設備投資は前四半期対比1.4%減少し3四半期ぶりに減少傾向に切り替わった。石原伸晃・経済財政政策担当相は記者懇談会で「雇用・所得環境の改善で個人消費が増加した」として「ゆるやかな回復基調が続いている」と評価した。

1-3月期にGDPが増加したが、うるう年効果を考慮すれば景気改善幅は微弱だったという分析だ。日本経済新聞によればうるう年の影響は1-3月期のGDPを0.3ポイント引き上げる効果があった。年初以降の円高転換とグローバル景気鈍化の影響で企業の投資心理が冷え込んでいることへの憂慮も出てくる。1-3月期の設備投資の減少幅は昨年4-6月期(マイナス1.6%)後、最大であった。

4-6月期の状況も良くない。4月の熊本地震の影響で生産が減少し、日本政府の円安誘導政策への米国政府の牽制のために円高傾向も続いている。市場では日本政府の追加補正予算の編成を含めた財政支出の拡大と日本銀行の追加金融緩和の有無に関心が高まっている。26~27日に日本の伊勢志摩で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議を前後して数兆円規模の景気浮揚策が出てくるだろうという見方が提起されている。