韓経:【社説】新産業の規制相変わらず…21世紀の韓国に「赤旗条例」の亡霊が

  • 2016年5月17日

朴槿恵(パク・クネ)大統領が強調したネガティブ規制(原則的に許容、例外的に禁止)が現場では全く適用されていないことが明らかになった。朴大統領は2月の貿易投資振興会議でドローン、ウェアラブル端末、無人自動車などを指摘して「とりあえず市場で発売するようにして事後に認証規格を作るネガティブ方式で進めるべきだろう」と強調した。しかしネガティブ規制で許可された新産業はまだない。外国で宅配にも使われているドローンは、航空法により写真撮影・農薬散布など制限的なケースにのみ使用可能で該当規制を緩和するための法律改正案は国会に提出されることもなかった。

新産業は世界的な革新企業が事業化に成功した後で韓国に進出したものや韓国の革新企業らが新たに創り出したビジネスだ。消費者の便益を高める価値があり雇用創出効果も大きい。早期に産業化してこそ効果を出せるが、関連法の規定がなく政府がどのように判断するのかにかかっている。それでひとまず許容しようというネガティブ方式が提案されたのに、現場ではむしろ規制がより強くなっている。公務員たちは利害集団を言い訳にしている。共有民宿業であるAirbnb(エアビーアンドビー)は宿泊企業のために、バスカープールサービスであるコールバスはタクシーとバス業界の反対のために許容できないというのが公務員たちの説明だ。

1865年に英国で作られた赤旗條例(Red Flag Act)が思い出される。蒸気自動車が実用化され人気を呼ぶと馬車業者が反発して出てきた規制だ。自動車は馬車よりもゆっくり走らなければならなかった。当時時速30マイルで走れたのに規制によって郊外では時速4マイル、市内では2マイルに速度制限された。騎手1人が馬車に乗って自動車の前を走り、昼間は赤い旗で、夜は赤い灯で速度調節をした。規制が廃止されるまで30年かかったが、その間に世界の自動車産業はフランス・ドイツ・米国などの「後発国」が占めた。21世紀の韓国の公務員たちがこの「赤旗条例」を作っている。韓国の新産業の速度も徐々に遅くなっている。